新年（2023）は荒れるという大方の予測。米国は景気後退、欧州はスタグフレーション（不況下の物価高）に陥るという予測もある中、日本は先進国の中で一番高い成長率（1.6％成長）というIMF（国際通貨基金）の見立て。「世界は混沌としていますが、日本は今が底という感じで諸指標を見ています」と大和証券グループ本社社長・中田誠司氏。ただ、その日本も“異次元の金融緩和”に終止符を打ち、金利が付く経済状態に向かう正常化のときを迎えている。こうした端境期は金融市場も荒れがち。欧米の金利上昇で急速に円安・ドル高が進み、投資家の先行き懸念もあって、証券市場も萎縮。2022年4－9月期は大和を含む大手証券も減収減益の基調。そこで、市況に左右されない収益構造づくりを目指し、「資産管理型ビジネスモデルへの転換を強力に進めていく」と中田氏。株式や債券の売買に伴う手数料収入などのフロー収益は下がっても、顧客の資産所得を増やす方向で収益をあげるモデルへの転換。日本の個人金融資産の中で“眠ったままの資産”、1100兆円（現預金）をいかに掘り起こせるかという課題とも重なる。

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端境期の経済混乱を防ぐには？

　まさに今は時代の転換期、端境期─。米国のFRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のため2022年後半に打ち出した利上げ策は急激な円安・ドル高を招来。

　内外の金利差で為替相場は激しく反応した。2022年春頃まで1ドル・110円台だった円相場が、秋から同年末にかけては1ドル・140円台に入り、輸入物価が高騰。資源・エネルギーや食糧価格がハネ上がり、家計が圧迫される状況。

　一方で、企業業績は輸出関連業種を中心に好調。その中で内需関連は原材料コストの上昇で苦しむという二極化現象だ。

「ええ、今、まさに世界で起きている現象ですが、その端境期というのは、うまく金融政策をコントロールしないと、副反応が出てしまう。特に今、米国の場合は、景気がいい形で急激にインフレが進む中で、それを金融がコントロールしようとすると、どうしてもタカ派的な姿勢になってしまって、世界の金融市場の混乱を招いている」

　大和証券グループ本社社長・中田誠司氏は端境期での金融政策に伴う副反応にも注意が必要と語る。

　市場の反乱─。女性首相として英国経済に活を入れるとして期待されたエリザベス・トラス氏は首相就任早々、所得税の最高税率引き下げや法人税の増税中止ということで財政出動を図ろうとしたが、財政悪化を懸念する市場は急激なポンド安という形で反発。

　トラス氏の〝成長政策〟は頓挫し、短期間で首相辞任に追い込まれてしまった。

「インフレ圧力が高まる中で、財政規律を緩めると、ああいう状況になって…」と中田氏。

　日本は現黒田総裁の指揮下の日銀はゼロ金利政策を変えないとしているが、来年4月に黒田氏が総裁を辞める以降に関心が向かう。

　ともあれ、異次元金融緩和は、「いずれ、金融政策は金利が付く方向へ、つまり正常化に向かう」（某経済人）わけだが、要は、いつ、どのタイミングでそうなるのかだ。

　岸田文雄政権は折しも、『資産所得倍増計画』を打ち出す。家計を支える個人の所得をいかに上げていくかという課題。

〝失われた30年〟の中で、日本はデフレ状況になり、企業は海外需要の取り込み、つまりグローバル化で生き抜く経営構造を構築してきた。

　一方で、個人の所得は伸び悩み、大学新卒者の初任給も30年間で約3％程度のアップ、ほぼ横バイという状況で推移。

「賃金を上げられる企業は賃上げを推進してほしい」と岸田政権は産業界に呼びかけ、『新しい資本主義』の実践を訴える。

　企業経営者として、こうした状況をどう捉えるか？

『新しい資本主義』の中で

「新しい資本主義は、成長と分配の好循環を目指すもの。確かに企業は収益をあげ、特にアベノミクス以降、大きく収益をあげられるようになっていった。ただ、その収益がなかなか社員に還元されずに、内部留保で貯まってしまっている」と中田氏。

　企業の成長と家計の成長が両立していないという現実。

「本来、企業が成長して、家計も同じように成長していければいいですが、家計のほうになかなか分配が回っていないし、ゼロ金利でずっと封じ込められていたので、企業は成長しても家計が成長しない。だから、企業の成長と家計の成長を図る。そのために個人の資産所得を上げていく。そうやって企業と家計が一緒に成長できるように、両者の成長を好循環させていこうというのが新しい資本主義だと思うんです」

　どう行動していくか？

「家計の成長をどうするかというのは、言われて久しい『貯蓄家から投資へ』という課題の解決ですね。貯蓄から投資へということで、岸田首相も言及されました。NISA（少額投資非課税制度）の恒久化など制度を充実させていくということですね」

　貯蓄から投資へ─。このスローガンが言われて久しい。日本が戦後復興期を経て、高度成長期に入り、第1回東京五輪（1964）を迎える頃、国民の所得を上げようと、この言葉が使われ始めた。

　しかし、大方の国民は『投資』より『貯蓄』を選好。投資の世界は株価の変動などで資産の増減が起こるとして、より安定性のある貯蓄を選ぶという流れである。

　近年、この認識も変化し、自らの資産は自らの手でつくろうという動きが若い世代を中心に芽生えてきている。極端に言えば、1990年代初めのバブル経済崩壊後の30年余は〝失われた30年〟とされ、個人の生活防衛という意識が以前より高まったとも言えよう。

　中田氏が言及したNISA、つまり少額投資非課税制度が構築されたのも、そうした個人のニーズに応えようということである。

現行のNISAは3つのタイプがあって……

　税制面から個人の投資拡大を促そうというNISAは現在3種類ある。〝一般NISA〟、〝つみたてNISA〟、そして19歳以下の未成年者が対象の〝ジュニアNISA〟の3つである。

〝一般NISA〟は、上場株式などに年間120万円を上限に5年間投資できる。〝つみたてNISA〟は、金融庁の基準を満たした株式投資信託に年間40万円を上限に20年間投資できるというのが現在の設計。

〝ジュニアNISA〟は子供の進学や就職に備えて、子供のための資産形成を図ろうというニーズに応えたもの。これは年間投資上限額を80万円とし、非課税期間は5年という内容だったが、人気は余りなく、投資可能期間も2023年で切れる。

〝一般NISA〟、〝つみたてNISA〟のほうは、口座数が約1700万口座、買い付け額は約27兆円規模にまで広がりを見せている。

　今後、「NISA制度の恒久化を図り、非課税保有期間の無期限化、そして年間投資可能額を拡大する」という方針を岸田政権は打ち出した。さらなる制度充実が図られることになった。