長年、公立病院改革に取り組んできた監査法人長隆事務所の長隆氏は「トップがまとまれば病院の再編・統合はできる」と訴える。コロナ禍で国家財政はさらに逼迫し、自治体病院の経営も苦しくなる一方。そんな中で山形県や名古屋市などで自治体病院の統合・再編を手掛けてきた長氏。同氏は「自治体病院同士の連携は全国の病院の参考になります」と語る。その意義とは？

山形県酒田市の【日本海ヘルスケアネット】がマーク・ビアーズ賞を受賞

病院改革の有効策は「連携」

　─　数々の自治体病院の改革に身を投じてきた長さんは今の病院を取り巻く環境をどのように分析していますか。

　長　1200兆円を超える国の借金を抱える日本の財政問題は超高齢社会の一層の進展に加え、コロナにより深刻度合いは一気に増しました。これは地方も同様です。そのため、万年赤字の公立病院の改革は財政問題とは切っても切り離せません。

　その改革の最も有効な手立ての1つが「連携」です。実際に、自治体病院同士が連携して黒字経営に転換し、患者の満足度が高まった事例があります。その1つが山形県酒田市にある「日本海総合病院」です。

　2018年に山形県庄内地区の複数の病院や介護施設、3医師会などが集まり、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」を設立しました。

　山形県酒田市には528床の病床を持つ県立の日本海病院とその近くに400床の病床を持つ市立の酒田病院があり、この2病院を合わせると約1000床という日本でも最大級規模の病床を持つ病院となれたのです。

　さすがにこの地域には多すぎる数でしたので、そこから約700床にダウンサイジングして再編・統合し、地方独立行政法人「山形県・酒田市病院機構」という病院として再出発。今や日本で最も業績の良い病院の1つになりました。

　─　この要因とは？

　長　人的面の統合だけではなく、病院のハード面での統合も推進したのです。中でも人的面の統合が重要でした。それまで同じ酒田市内で2～3㌔しか離れていなかった場所に2つの病院があったのですから、それだけで両病院が永続的に存続していくことは難しい状況でした。

　医師や看護師、さらには患者を奪い合うことは目に見えていましたからね。そこでそれらを統合し、医療従事者も病院職員も身分を非公務員型にしたのです。これらの改革を先導したのは理事長の栗谷義樹氏です。

　─　リーダーシップですね。

　長　ええ。栗谷氏は全国の病院の中でも先駆けて新しい取組みを次から次へと実践してきたのです。その結果、周辺の医療法人や社会福祉法人をはじめ、地方自治体である酒田市までも同機構に参加。県立と市立という違ったレベルの地方公共団体が運営している公立病院を再編・統合して、独立行政法人化させたことが成功している日本で最初の例です。