「新しい産業構造、社会構造を創るためには『人』を変えなくてはいけない。それがリスキリングであり、リカレント」と話すのは、第一生命ホールディングス会長の渡邉光一郎氏。今、日本では岸田政権が「人への投資」を打ち出している。これは新たな産業構造の中で、雇用を流動化させて、成長産業に人を移動させるという考え方に基づく。その中で企業が意識すべきことは何なのか─。

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産学が連携して「リスキリング」を

　─　岸田政権は「新しい資本主義」を掲げており、その中で「人への投資」を強く打ち出しています。その流れで、変化に対応するために新しい知識やスキルを学ぶ「リスキリング」が注目されていますが、渡邉さんはこの流れをどう受け止めていますか。

　渡邉　産業構造が大きく変わろうという時には、教育や学びの見直しがどうしても必要になります。

　構造が変われば「人」も変わらなければなりませんし、人の学びも変わらなければなりません。このタイミングで「リスキリング」や、生涯を通じて学び続けるという「リカレント」が出てきたのは、歴史の必然だと思うんです。

　ところが、このリカレントは、どうしても大学等での個人ベースの学び直しとして受け止められるような出方をしたこともあって、産業界と関連づけられた形にはなっていませんでした。実際に、リカレントによる習熟者は増えていません。

　─　リスキリング、リカレントとも、産学が連携して取り組むべきものだと。

　渡邉　ええ。経団連は「サステイナブルな資本主義」の実践に向けて、革新技術を最大限活用することで、経済発展と社会課題の解決を両立させるコンセプト「Society 5.0 for SDGs」を打ち出していますが、教育改革、産業構造の変革は、これからの時代を考えれば、産学が未来志向型で一緒にやっていく構図だと思うんです。

　日本が目指すべきは、「Society 5.0 for SDGs」の先にある持続可能な社会、しかも「ウェルビーイング」（身体的・精神的・社会的に良好な状態）、多様な個人や社会の幸福感をつくり出すような社会にしていくということが方向性だと思います。

　─　そこに向けて、日本全体として取り組む必要があると思いますが、経団連は国公私立大学のトップとともに「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会、座長＝十倉雅和・経団連会長、大野英男・就職問題懇談会座長）をつくって活動していますね。

　渡邉　そうです。「Society 5.0 for SDGs」を目指すといった方向性は産学官で一致しています。これは日本の歴史上始まって以来のことではないかと思います。