マイナンバーカードの申請件数が1月4日時点で約8300万件となり、運転免許証の保有者数（約8190万枚）を超えた。申請者全員に交付されれば、顔写真付きの本人確認書類として最も普及していることになる。松本剛明総務相は6日の記者会見で「マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツール。これからも一人でも多くの方にカードを取得していただけるように、申請促進に全力で取り組む」と語った。

　政府は2022年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げるが、総務省はそれに向けてまず、カードの申請件数を運転免許証並みとすることを目指していた。

　松本氏は「（カードを）持つことにあまりハードルのない方については、かなり多くの方にお持ちいただくことができたのではないか」と強調。政府目標の達成に向け「関係省庁や自治体と連携し、申請件数の上積みを図っていきたい」と意気込んだ。

　とはいえ、申請率はまだ65％で、目標達成が見えてきたとは言いがたい。総務省は、「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限を2月末まで延長したほか、携帯ショップがない市町村に所在する郵便局で申請サポート事業を開始する。

　マイナポイント第2弾については当初、昨年9月末がカードの申請期限だった。延長は今回で2回目となるが、松本氏は「最後の延長となる」と繰り返し、未取得者に申請を急ぐよう呼び掛けている。

　一方、政府は、自治体のデジタル化の取り組みを後押しする「デジタル田園都市国家構想交付金」について、マイナカードの申請率が53・9％以上であることを受給申し込みの要件とした。当初は交付率を要件とすることを検討していたが、カードの申請から交付までは一定の時間がかかるため、交付金を受給できない自治体が出ることを懸念する全国知事会の要望を踏まえ、申請率を採用した。