「新しいプラットフォームビジネスとして横展開をしていく」と話すのは、マネックスグループＣＥＯ（最高経営責任者）の松本大氏。

　１月27 日、マネックス証券と新生銀行、子会社の新生証券が包括的業務提携を結ぶことを発表。両社のシステムをつなぎ、新生銀行の全ての投資信託の口座と、新生証券の証券口座をマネックス証券に移管する。

　今後、顧客口座の管理はマネックス証券、勧誘・販売・アフターフォロー等は新生銀行が受け持つ形となる。新生銀はコスト削減、マネックスは顧客基盤の拡充が狙い。

　マネックスの松本氏は提携の狙いを「新生銀行が外のベンダーに外注していたものを、マネックスが請け負う。我々が野村総研や大和総研のような仕事をやる」と話す。

　マネックスはシステムを内製化しており、それによってバックオフィス機能、商品提供機能を提供する。今後は地方銀行とその証券子会社、あるいはフィンテック企業の裏側でシステムを担う「黒子」役として、冒頭のように横展開を目指す。

　ただ、新生銀行に対してはＳＢＩホールディングスも提案をしていた。ＳＢＩは新生銀株11・30％を保有する筆頭株主。ＳＢＩ証券社長の髙村正人氏によると、地銀との連携など、これまでの実績を示した提案をしたが、新生銀が選んだのはマネックスだった。

「ＳＢＩに関しては新生銀行に聞いて欲しいが、黒子のように裏で支えていく、我々の提案がご評価いただけたのかなと思う」と松本氏。

　ＳＢＩが「第４のメガバンク構想」で地銀10行との連携を進める他、野村ホールディングスは阿波銀行、山陰合同銀行と提携。低金利で本業の融資が厳しくなる中、銀行は資産運用に活路を見出そうとしているが、その能力が不足している。証券との連携は今後さらに加速しそうだ。