2023-05-09

【産業競争力を高める!】三井不動産新社長・植田俊の「需要創造を図る産業デベロッパーとして」

植田俊・三井不動産社長

「われわれのビジネスは、不動産デベロッパーではなくて、産業デベロッパー」と三井不動産社長・植田俊氏。日本全体が産業競争力を高める必要性を求められる今、みんなでイノベーションを起こし、需要創造力を切り拓いていくため、「そのお手伝いをするプラットフォーマー」という位置付け。高度成長期には、工業用地が足りないという社会の要請に応えようと、埋め立て事業に進出したり、“霞が関ビル”の建設などで超高層ビル時代を牽引。“失われた30年”や1990年代末の金融危機は、不動産業界の変革とも重なり、新たな資産運用・資金調達としてのセキュリタイゼーション(証券化)などの手法取り入れに植田氏も若い時から関わってきた。変革期をどう生き抜くかという今、「その産業がより成長するコミュニティづくりへ、よりポジティブに関わっていきたい」と植田氏。その需要創造経営のポイントとは。

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日本の産業競争力を高めるお手伝いを!

 今、日本で一番求められているものは何か? という問いに、三井不動産新社長の植田俊氏は、「産業競争力の向上だと思います」と答えて、次のように語る。

「みんなでイノベーションを起こして、圧倒的な付加価値を付けていく。何より、需要創造の経営が大事だし、その力を高めていく。そういう意味で、われわれのビジネスは不動産デベロッパーではなく、産業デベロッパーだということです」

 不動産デベロッパーではなくて、産業デベロッパー。単に不動産(土地)を取得して開発し、オフィスビル、商業施設、ホテルやリゾート施設を造るという、いわゆる不動産業にとどまらず、コミュニティづくりを通じて、産・官・学連携を進めるなど、イノベーション(変革・革新)を起こしていく。

 その根本となる産業競争力を高めるためのお手伝い、サポートをしていく『プラットフォーマー』であるという植田氏の認識である。

「もちろん、ビルであったり、商業施設であったりとハードの建物も建てたりしていますので、そういう意味では、当社は一般的に不動産デベロッパーというジャンルに入るのだと思いますが、その本質は産業デベロッパーだと思っています」

 過去の歴史をヒモ解きながら、植田氏が語る。

「高度成長期には、工業用地、工場用地が足りないという中で埋め立て事業に着手して、社会の要請に応えてきましたし、ホワイトカラーの働く場所が必要だということで、日本初の超高層ビル・霞が関ビルを造りました。また、そこで働かれるワーカーの方々の、今で言うクオリティ・オブ・ライフ(生活の質)を高めるための住宅や商業施設づくりを進めていった。さらに言うと、最近では東京ドームを始め、スポーツ、エンターテインメントの領域、こういった産業にも進出。要は、社会の要請に応える形でやってきたという意味においては、産業デベロッパーというのが当社の本質だったと思っております」

 霞が関ビルディングが竣工した1968年(昭和43年)はまさに高度成長の真っ只中。ちょうど、この年は日本が西ドイツ(当時、現ドイツ)をGNP(国民総生産、現在はGDP=国内総生産でその国の経済力を計測)で抜き、米国に次ぐ自由世界第2位の座に就いた年。

 36階建て、高さ147メートルの日本初の超高層ビルは、躍進・ニッポンを象徴するものであった。それまでは、ビルの高さは31メートルまでに制限されていたが、建築基準法の改正で、31メートルを超えるビルの建設が可能になった。法改正や規制緩和が民間の投資を引き出す〝走り〟になった霞が関ビルの竣工であった。

 それから55年が経つ。日本の現状はどうなっているか。

 GDPで日本が中国に抜かれたのが2010年。人口減、高齢化・少子化という構造問題を抱え、世界第3位の座も危うい状況。1人当たりGDPではOECD(経済協力開発機構、加盟国は38カ国)の中で27位というポジションだ。

〝縮小する日本〟、〝失われた30年〟といわれ、日本再生をどう図るかという課題解決のポイントは何か?

 やはり、生産性を上げていくしかなく、それには、「イノベーションを起こして、付加価値を付け、需要を創造しないといけない」という植田氏の問題意識。

「今まではどちらかというと、受け身的に、例えばオフィスで言うと、テナントさんが何をやっているのかというのは、特段われわれにとって、そんな大きな関心事ではなかったんです。今はやはり、テナントさんが貸室の中でやられている本業に関しても、もっとわれわれにいろいろなアプローチをさせていただき、いろいろな組み合わせを作ったり、その産業がより成長できるようなコミュニティを形成していくと」

 コミュニティづくり、街づくりのコーディネーター、インテグレーターとしての役割だ。

本誌主幹 村田博文

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