来年も再来年も賃上げが継続的に行われるかどうか

　─　日本は〝失われた30年〟と言われ、30年間賃上げがなされてこなかったわけですが、ここにきて原材料価格の高騰や人手不足を背景に、企業の賃上げの動きが高まっています。現在の賃上げ状況をどのように見ていますか。

　首藤　今年の春闘を見ますと、現段階で3％を超える賃上げが起こっています。わたしは、これは予想以上に賃上げが進んだなと思っていまして、ユニクロが日本国内の従業員の給与を最大40％引き上げ、サントリーホールディングスが約7％の賃上げに踏みきりました。大手企業が全体の賃上げを引っ張るような形で、日本経済に賃上げムードが起こったということは、わたしは高く評価されていいと思います。

　ただ、大事なことは、こうした賃上げの動きが今年だけで終わっては意味がない。来年も再来年も賃上げが継続的に起こっていくような社会をつくっていくことができるかどうかが、問われているのだと思います。

　─　問題は持続性あるものにできるかどうかですね。

　首藤　はい。とくに評価すべきだと思うのが、パートを含めて7％の賃上げをしたイオンです。イオンは組合の組織がしっかりしていて、正規・非正規にかかわらず賃上げすることを決めました。

　わたしはこれが非常に大きな意味があると思っていまして、例えば、昨年くらいからAI（人工知能）やデータサイエンティストなどのデジタル人材には1千万円払いますというような会社が出始めましたけど、必要なところに高い給与を支払うというのは合理性のあることだと思います。

　ただ、経済全体で考えますと、多くの人たちが賃金が上がって、豊かになり、消費をして、経済を回していくという仕組みが必要なわけです。そう考えた時に、一部の優秀なデジタル人材に1千万円払うことも確かに必要なことですが、これが日本全体の底上げにつながるかと言ったら、そうとは限りません。

　─　一部の人に限定された賃上げだと。

　首藤　ですから、わたしは大事なことは、日本全体の底上げにつながる賃上げができるかどうかだと思うんです。

　先ほどのユニクロも最大40％賃上げしますという話で、皆が皆40％賃上げされるわけではありません。会社の中で40％も賃上げされる人って何％いるんですか？　という話なんですね。結局、一部の人だけが賃上げされるというのではなく、全体の底上げができるかどうかが、日本経済にとってすごく重要な話だと思います。