2023-05-23

中前忠氏の訴え「銀行の貸出正常化、消費を伸ばすためにも金利が上がらなければならない」

中前忠・中前国際経済研究所代表

「先行きは相当深刻で厳しい。今までのような、ちょっとした谷があっても、すぐに元に戻ると考えていると危ない」と警告する中前忠氏。日本の状況を変えるには「金利を上げること」と指摘。その結果、中小企業の倒産など危機の到来も予想されるが、「それ以上に2000兆円の個人金融資産が活用される効果の方が大きい」とする。これからの日本の方向性とは─。


為替の円安で起きること

 ─ 前回、日本の為替はファンダメンタルズ(経済の基礎的指標)からして、努力をしなければ円安の方向に向かうというお話でした。日米の対比でいうとどう見ていますか。

 中前 「米国の景気が悪そうだ」、「中央銀行が引き締め政策を転換して金利が下がりそうだ」、「だからドル売りだ」という考え方は、短期のトレーディングの話であり、中長期トレンドではありません。

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 中長期的なトレンドで見ると、米国は10年債利回りが3%台、日本はゼロ、あるいはせいぜい0.5%です。金利を見ても、状況が落ち着けば米国に投資をする方が、はるかにいいということになります。

 もう一つ、日本は貿易赤字が増えています。かつて為替は貿易収支、実需が決め手でした。その後、金利を反映した資本取引も要因として加わるようになりました。日本の場合、貿易収支にも金利にも問題がありますから、冷静に考えれば円安に向かうのがファンダメンタルズです。

 ─ このまま為替が円安に向かうとどういうことが起きると考えますか。

 中前 円安で何が起きるかというと、輸入インフレが一段と進みます。インフレが起きると金利が上がらないでいいという話にはなりませんから、どこかで金利が上がり始める。

 そうすると一般の人も、ドル預金の方がいいのではないかと考えるようになる。為替の方も徐々に「ミセス・ワタナベ」(外国為替市場で取引をする日本の小口の一般投資家)が活躍する度合いが大きくなってくるだろうと思います。

 ミセス・ワタナベは一般の個人投資家です。銀行や保険会社などの機関投資家は対外投資をする際に自己資本規制など様々な制約があります。例えば金融機関がドル債を購入する時には、ヘッジが付いていなければリスクウエイトが大きくなってしまいます。

 ですからマージンが大きく減ってもヘッジをかけます。それでも3.5%の10年債でヘッジコストが2%程度であれば1.5%はお釣りが来るわけです。しかし昨年、短期金利が急激に上がり、ヘッジコストが利回りを上回ってきました。それで昨年秋から、日本の機関投資家は一斉に米国債を売ったのです。

 米国の投資家は、日本の資金が米国を見放して日本に回帰し始めたと見ました。ですから円が強くなり、回帰した資金は株に向かうだろうから日本株は買いだということで、若干日本株を買った時期もありました。しかし、それはそうではなく、日本はそういうポジションを持てなくなったから外していったわけです。その錯覚、認識の誤りに気がついてきているのが現状ではないでしょうか。

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