2023-05-19

【政界】維新の伸長で高まる改憲の機運 岸田首相は指導力を発揮できるか

イラスト・山田紳

岸田政権が発足して2回目の憲法記念日を迎えた。安倍晋三元首相の不慮の死で憲法改正の機運は遠のくかに思えたが、ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、緊急事態対応を中心に衆参両院の憲法審査会で議論は進んでいる。独自の改憲案を持つ日本維新の会が統一地方選で勢いを増したことで、護憲派の野党はこの先、国会で抵抗戦術をとりにくくなるだろう。首相の岸田文雄は改憲のビジョンを明確にし、次期衆院選で真正面から国民に問うべき局面を迎えている。

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中山方式は死なず

 4月6日の衆院憲法審査会。予定した議論が終わると、自民党の船田元は、審査会長の森英介に促されておもむろに語り始めた。

「より多くの政党や議員が賛同して初めて国民投票で成立させることができると中山会長は考えていた。与党は野党の意見をよく聞く。野党は党利党略に走らない。これが大事だと常々おっしゃっていた」

 外相や憲法審の前身の衆院憲法調査会長などを歴任した自民党の中山太郎が3月15日に死去した。98歳だった。少数会派にも配慮する「中山方式」は国会での憲法論議のあるべき姿として今も評価が高い半面、改憲勢力が伸長するにつれて「議論の停滞を招く」と敬遠する声も少なくない。

 しかし、船田は「中山方式は死んだと言われるが、私は違うと思う。むしろこれを生かしていかなければいけない。与党は度量をもっと持ち、野党はもっと良識を持つことが大事だ」と追悼の辞を結んだ。

 憲法を改正するには、衆参各院の3分の2以上の賛成で改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。自民、公明両党に野党の日本維新の会と国民民主党を加えると、改憲勢力は衆参両院で「3分の2」ラインを超えているが、目指す改憲項目が一致しないため、発議の目途は立っていない。

 自民党は2018年3月、①第9条への自衛隊明記②緊急事態対応③参院選の合区解消④教育の充実─の4項目にわたる改憲の条文イメージを発表したが、安倍政権は20年に退陣。

 首相を引き継いだ菅義偉は新型コロナウイルス感染症対策にかかりきりになった。しかも、首相在任中から改憲の旗を振ってきた安倍は昨年7月、銃撃され死去した。

 新型コロナの感染症法上の分類は5月8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。国民生活は平穏を取り戻しつつあり、この春は4年ぶりの花見で各地がにぎわった。

 個々の政策は必ずしも評価されていないのに、ここにきて岸田内閣の支持率が軒並み上向いたのは、こうした「気分」によるところが大きい。岸田政権は昨年後半の危機的な状況をひとまず脱した。

 改憲論議に長く関わってきた国会関係者は予言する。「岸田は安倍ができなかった憲法改正に本気で取り組むつもりかもしれない」。


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