岸田文雄首相が威信をかけて準備してきた5月のG7広島サミット（首脳会議）。その裏で、外務省の事務方が肝を冷やしたのが、バイデン米大統領の訪日の可否だった。

　バイデン氏はサミット開幕を目前に控えた同月7日、政府の借入金の限度を定めた「債務上限」の引き上げ問題が解決しない場合、サミットを欠席する可能性を示唆。首相官邸には一時、動揺が広がった。ただ、バイデン氏の欠席示唆は本気ではなく、実は日本政府側へのあてこすりだったとの指摘がある。

　当時、米政権は6月1日にも債務不履行となる事態を打開するため、米議会で多数を握る共和党との交渉を進めていた。ただ、バイデン氏と米議会との直接交渉が必要となったのは5月最終週からで、「もともと同月19～21日の広島サミットには直接影響がなかった」（日本外務省幹部）というのだ。

「欠席示唆」発言の一因として、日本外務省が4月下旬、米フロリダ州のデサンティス知事を日本に招いたことがあげられている。デサンティス氏は2024年の次期大統領選で共和党の有力候補と目されており、同省は今回、外相や国際機関トップと同じ「外務省賓客」という異例の厚遇でもてなし、岸田首相との面会日程なども組んだ。

　同省が次期大統領選を巡り、高齢のバイデン氏が敗れた場合も見据え、保険をかけた形だ。これを米政権側が面白くないと思っても不思議ではない。

　しかし、米大統領が不在となれば、広島サミットの価値は大きく下がりかねなかった。外務省幹部は「官邸側から『デサンティス氏を呼ぶタイミングにもっと注意を払うべきだった』と怒られた」と打ち明ける。

　ただ「高齢のバイデン氏がどうなるか、あらゆる事態を想定するのも私たちの仕事。仮に彼が大統領に選ばれれば、サミット前の困難な時に日本へ招いたことが効力を発揮する」と冷静に分析もしている。