「異次元の子育て政策」─。岸田文雄政権は肝煎りの政策として子育て支援を打ち出すが、出生数が80万人を割り、少子化に拍車がかかっている。そんな中で民間の子育て支援事業への参画を訴えるのが税理士で日本子育て包括支援推進機構代表理事も務める長隆氏。神奈川県武蔵小杉で開業した産後ケア施設は民間が参入した成功事例にもなり得るとし、啓蒙活動にも取り組んでいる。

「乳歯を活用して脳性まひの機能改善を」キッズウェル・バイオの「再生医療」戦略

産後ケアセンターの意義

　─　4月1日に、こども家庭庁が発足する中、長さんは監査法人の代表を務めながら日本子育て包括支援推進機構の代表理事も務めています。子育て世代包括支援センターの整備について、どのように分析しますか。

　長　そもそも子育て世代包括支援センターとは母子保健法に基づいて市町村が設置する施設になります。保健師などの専門スタッフが妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応することができるようになっており、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療・福祉の関係機関との連絡調整も行っています。大切なことは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供しているという点です。

　その先駆けとなったのが東京・世田谷区の区立産後ケアセンターです。世田谷区は子育て支援を行う上で最も重要になる妊婦の「産前産後ケア」について先進的に取り組んできた自治体になります。同センターではショートステイ（宿泊）、デイケア（日帰り）、アウトリーチ（訪問やオンライン相談）に対応しており、授乳育児相談やプレパパママ講座、ママ同士の交流の場づくりなども実施しています。

　─　運営主体は？

　長　当初は世田谷区から委託を受けて武蔵野大学が運営していましたが、10年ほど経って現在は区が運営しています。同センターの開所当初から主任助産師を機構の理事が務めていました。産前産後センターの役割をしっかり理解したプロの助産師がゼロから立ち上げる経験をしていたわけです。

　世田谷区の産後ケアセンターの運営を武蔵野大学につなげたのが国内の産後ケアの体制整備を担ってきた福島富士子先生（東邦大学看護学部元教授）でした。福島先生は国内外の産前産後ケア施設をくまなく視察し、幅広い知見を持っています。本年4月1日には武蔵小杉で新たな産前産後ケア施設がオープンしたのですが、その施設も福島先生が監修しています。

　─　切れ目のない子育て支援を行える施設になっていると。

　長　ええ。複合施設「KOSUGI iHUG」のウェルネスリビング棟にできた産前産後ケアセンター「ヴィタリテハウス」では助産師が責任者として現場を取り仕切り、運営は保育園や医療事業を手掛けてきた一般社団法人クレイドルが担っています。この土地の所有者は川崎市でした。

　この複合施設の面白いところは、川崎市が川崎市総合自治会館の跡地に官民連携でコミュニティーの形成や賑わいの創出などを目的とした施設をつくろうとし、民間の知恵やノウハウを取り入れようと事業のアイデアを公募しました。そこで採択されたのが東レ建設を主体とする共同企業体だったのです。