政府がイノベーション大国・イスラエルとの経済連携を深めている。日・イスラエル両政府は、官民プラットフォーム「ＪＩＩＮ（日・イスラエル・イノベーション・ネットワーク）」を基に、デジタルヘルスケアや脱炭素分野での協業を促進する。近年は、イスラエルのスタートアップ企業に対する地方の中堅・中小企業の関心が高まっており、政府はビジネスマッチングなどを通じて連携強化を後押しする。

　イスラエルは、毎年６００以上のスタートアップが誕生するイノベーション大国で、人口当たりの起業数は世界一とされる。日・イスラエル両政府は２０１７年、企業間のイノベーション交流促進を目指し、ＪＩＩＮを創設。要人往来やビジネスフォーラムの開催などを通じ、イスラエルへの進出企業数は14年の30社から19年には92社へと急増した。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネス環境がよいとはいえない状況だったにもかかわらず、20年の日本企業による対イスラエル投資額は前年比20％増の11億ドルだった。　これまでは、日本の大手企業が、産業用ロボットや自動車保険などの分野で、イスラエルのスタートアップ企業と組んで新サービスを生み出してきた。今後は地方の中堅・中小企業にまで裾野を広げる方針だ。

　経済産業省は今年２月、中堅企業を外国のスタートアップ企業に紹介して協業を後押しする「Ｊ―Ｂｒｉｄｇｅ」という枠組みを立ち上げた。対象国は、イスラエル、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、オーストラリアなどで、脱炭素や医療など６分野を重点的に支援する。イスラエルでは、テルアビブに専任コーディネーターを配置して両国企業のコラボレーションを促進する。