2021-04-06

【国土交通省】ドローン活用へ体制強化 航空法改正で保安検査も義務化

国土交通省は小型無人機(ドローン)の利活用の加速に向けて体制を強化する。航空法の改正により、機体の安全性に関する認証制度や操縦者技能に関する証明制度を創設。有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)の実現に向けた仕組みを整備する。同法改正案には、空港での保安検査の義務付けも盛り込んだ。

 政府は2022年度をめどにレベル4の実現、23年には空飛ぶクルマの事業開始を目指している。国交省は4月1日付で航空局内にドローン関連の事務を担う「次世代航空モビリティ企画室」を新設。専従22人体制で、安全基準の検討やドローン活用に向けた情報収集・課題分析などに当たる。

 また、16歳以上から操縦ライセンスを取得できる制度を新設する。ライセンス保有者が国土交通大臣の許可・承認を得た上で安全認証を受けた機体を操縦する場合、レベル4が可能だと定める。

 航空法の改正では、保安検査の義務化も柱のひとつ。刃物や危険物の持ち込みは現行法で禁止されているものの、検査については法的拘束力が明確ではなかった。改正案では検査拒否に罰則を設けた。

 赤羽一嘉昭国交相は「保安検査の課題を解決し、検査の量的・質的向上を図る」と改正案の意義を強調。航空関係者からも「海外ではテロ対策として国や空港会社が主体となるのが当たり前。日本もようやくあいまいだった仕組みが整った」と安堵の声が上がっている。

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