「基本的には（今後も）ウィズ・コロナの環境の中で事業が行われる。従来、金融、ディベロッパー、ヘルス＆ウエルネスの３本柱で事業計画をつくっていたが、２０２１年度においては、もう少し小売りのウェイトを増やして考えないといけない」

　こう語るのは、イオン社長の吉田昭夫氏。

　イオンの２０２１年２月期の決算は、営業収益８兆６０３９億円（前年同期比０・０％減）、営業利益１５０５億円（同30・３％減）と減収減益。リーマンショックの影響を受けた09年２月期以来12年ぶりに最終赤字（７１０億円）となった。

　店舗の一時休業や営業時間短縮、そしてテナント企業に対する賃料減免などにより、ディベロッパー事業の収益が悪化。イオンモールは上場以来初の最終赤字（18億円）となった。

　一方、巣ごもり需要を受けて、ＳＭ（スーパーマーケット）事業の営業利益は前年比約２・３倍、ドラッグストアなどのヘルス＆ウエルネス事業は同16％増と大幅な増益だった。

　今期（22年２月期）は黒字化する見通しだが、あるアナリストは「課題は低収益の構造。収益力がコロナ影響前の水準へ回復しても、自己資本の顕著な積み上がりはイメージしづらい」と指摘している。

　同社はデジタル化の推進やイオンにしかない独自商品の開発を進めることで利益率向上を図る考え。「売り場を持つ我々にとってお客様の意見を商品に反映できる強みを発揮できる領域であり、ここに利益拡大のポテンシャルがある」（吉田氏）として、19年度に約１兆円あったプライベートブランド（ＰＢ）商品の売上高を25年度に倍の２兆円規模に持っていく計画だ。

　コロナ禍で消費者の行動や思考が変化する中、要は、魅力ある独自の商品やサービスの開発ができるかどうかに尽きる。