景況は２極化。同じ輸送サービスでも、ヒトを運ぶ航空は大赤字が続くが、モノを運ぶ海運や宅配は活況を呈し、日本郵船は２０２１年３月期、経常利益で約２０００億円（20年３月期は４４４億円）と大幅増益の見通し。変化の激しい中、好業績をあげられるのは、海運を中心に、航空貨物、陸運と総合物流につながるポートフォリオ戦略が功を奏した形。サスティナブル（持続可能）な経営体を築こうと、社長・長澤仁志氏が中長期視点で掲げるのが、「地球にやさしい物流を」という路線。同グループが年間に排出するＣＯ（２ 二酸化炭素）は約１４２０万トン。この現実を踏まえて、長澤氏は国連が定めたＳＤＧｓ（持続的発展のための諸目標）を念頭に、「ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を経営の中心に据え、社員１人ひとりが自分の仕事に落とし込む所にまで持っていく」と語る。当座の好業績に浮かれることなく、そのポートフォリオ戦略の中で、「力を入れていくものと少し抑えていくものとのバランスを取っていく」という長澤氏。中長期視点で進めるＥＳＧ経営の真髄とは─。

海運業界から見る個人消費の変化

　コロナ禍の消費は、『コト』から『モノ』へ──。

　海運を中心に、航空貨物、陸運と総合物流を担う日本郵船のこの１年間の活動を見ると、コロナ危機下の物流の動きが『モノ』の消費増加を背景に活況を呈していることが分かる。

「昨年の初め、わたくしどもも新しい年度の予算や事業計画を詰めていたわけですが、そこへコロナ危機がやってきた。これは従来のＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの感染症と違って、結構大きな問題になるだろうと。どの位で収束するか、よく読めなかったわけですが、ただ、結果的に見て、１年経ってまだ収束していないということですので、相当大きな影響をもたらしたことは間違いないと思います」

　またたく間に、全世界に感染症が広がり、パンデミック（世界的大流行）となったコロナ危機。各国の主要都市でロックダウン（封鎖）が始まると、世界各地で物流を営む日本郵船は昨年初め、「世界の消費は低迷するだろう」と読んだ。

　そのときの分析について、社長・長澤仁志氏が語る。「それで特に、一番大きな影響を受けるのは、わたくしどもの事業でいうと、一般消費財を運ぶコンテナ船であり、自動車輸送だと。こういったモノの消費が低迷して、コロナ禍の間は回復が見通せなくなるのではと思っていました」

　このように、厳しい見方を立てていた。しかし、昨夏あたりから、事情は一変。

　長澤氏は、「わたしどものミクロ的な物流という断面だけを取ると」とことわりながら、「消費にはやはり底堅いものがありましてね」と次のように続ける。

「ファーストクォーター（２０２１年３月期の第１四半期）は非常に影響を受けました。自動車なんかは50％位物流が途絶えましたし、一般消費財も２割位止まったような状況。それが夏を越えてから動きが一変しました。（生き方・働き方改革の中で）自分たちの働いている自分の家の環境を良くしようということで、家具、家電、それから屋外の芝刈り機のような荷物が急激に回復していきましたね。
ちょっと驚くべきことに、昨年の９月以降、おしなべて見ると、平均で２割位、一昨年（２０１９）よりも荷物が伸びているということなんですね」

　今回のコロナ危機は全体的にマイナス影響を与えているのだが、産業界では２極化現象が見られる。デジタル化でＩＴ（情報技術）やソフト関係の業種は好調で、自動車などの製造業も比較的堅調。観光や宿泊、飲食などのサービス業が苦境にあえぐ。

　また、物流や輸送という領域で見ると、ヒトの移動に関わる航空は需要が吹っ飛び、大赤字の状況。モノの輸送にたずさわる宅配や長距離輸送、そして海運、航空貨物は好調と明暗を分ける。非常に対照的な様相を呈しているのも、今回のコロナ禍の特徴だ。

「巣ごもり需要の中で、『コト』から『モノ』へという流れですね。いわゆる外食したり、旅行したりとそういうことから、先ほど申しあげたように、自分の家の環境を良くするための家具、家電を購入しようという『モノ』の消費です」

　日用品、一般消費財の輸送を担うコンテナ船はこうした消費の好調を背景に運賃も上昇。