「ポストコロナ」時代の１年目を迎えて

　前回解説したように、日本の宇宙開発の父とも呼ばれる糸川英夫氏の説によれば、１９９０年が「コンドラチェフの波」の下降期の特異点でした。そしてそれから30年後の２０２０年は上昇期の特異点だったと見られています。

　実際、世界と日本が変わらざるを得ない「コロナショック」が到来しました。これによって21年から「ポストコロナ」の時代に入っています。これによって今後、何が変わっていくのかが、株式市場だけでなく、事業を営む人、個人の生活設計などを考える上で重要になってきているのです。

　20年３月のコロナショック以降、大きく変わったことは、世界的不況を受けて各国の中央銀行が未曾有の金融緩和を始めたことです。その意味で21年４月以降はポストコロナ時代の１年目と言えます。

　私は音声配信サービス「スガシタボイス」の会員の方々に「20年４月以降始まった大金融緩和の効果が出てくるのは１年後くらい」、「21年はマネー大バブル元年となる」と伝えてきました。

　株価だけでなく、すでに大幅に上昇しているビットコイン、さらには現代アートなど資産価値が思われるものには世界のマネーが集中しています。米ニューヨーク市場ではニューハイテク株にマネーが集まっています。その意味で、世界の中央銀行発のマネーバブルは、まだ始まったばかりなのです。

　日本株でいえば、20年３月19日のコロナショックの安値、１万６３５８円から、株価は上昇していますが、その背景は未曾有の金融緩和と史上最大の景気対策です。ですから当面、日米の株高は継続するというのが大局観です。

　ただ、こうした大きな流れの中にあっても、相場は「波」ですから、沈む時もあれば浮かぶ時もあります。その沈む時に注意しなければなりませんが、それを読むことができるのは「時間の波動」、「日柄」です。

　これは江戸時代中期のコメ相場の時代から「値ごろより日柄」と言われ、株価、価格の動きよりも時間の推移の方が大事だと言われてきました。

　それを活用すると、短期サイクルの短期の波動は２ないし３カ月、中期の波動は約半年、長期の波動は12ないし13カ月と言われています。日経平均株価だけでなく、個別の銘柄にも当てはまる経験法則です。

　ここから見て、昨年３月19日からの12ないし13カ月はいつかというと、この４月です。実際、４月20日、21日と連日日経平均は５００円以上下落し、調整が入りました。

　日柄通りに調整するためには「イベント」が必要です。今回は再び主要都市に緊急事態宣言が出されるということがイベント、売りのきっかけとなり、日柄通りに調整が始まりました

　ここで一旦、株価がしゃがみこまないと、次に飛び上がれないと考えていたので、ある意味で歓迎すべき調整だと言えます。問題は、この下落、調整がどの程度のものになるかです。

　昨年の安値である３月19日の１万６３５８円から、今年の高値、２月16日の３万７１４円までの上げ幅の３分の１押しが最初の目途になりますが、これが３月５日の安値、２万８３０８円です。この水準で止まれば、比較的軽い調整で、すぐに次の上昇相場がやってきます。

　下回ったとしても、今年の安値である１月29日の２万７６２９円までの下げならば次の上昇相場のための休息だったと言えます。

　次は昨年の安値から今年の高値までの上昇幅の半値押しが攻防の分岐点となります。これが昨年末の安値、12月22日の２万６３６１円です。この後の下落、調整局面の押しが浅いか深いかを見極める必要があります。

　もし、売り材料が緊急事態宣言だけならば、下げは３分の１押しから、３分の１押し強というところで調整が終わると見ています。

　それ以外に米国株も昨年３月以降上昇していますから、いつ調整が入ってもおかしくありません。ニューヨークダウ、ナスダックが急落すればさらに下落する可能性があります。

　この状況で個人投資家の方々はできる限り現金比率を高めると同時に、マネーバブルの中で個別物色相場は続きますから、中小型成長株や、新たなＩＰＯ（新規株式公開）銘柄、ジャスダック、マザーズ市場の銘柄を中心に、“局地戦”では勝てる可能性があります。

バイデン政権で懸念される地政学リスクの高まり

　米国は、引き続き「バイデン砲」とも言える景気対策を打ち続けていますし、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和も続いています。ワクチンが行き渡って、コロナの重症者数が減少に向かっていますから、米国株は今後も強いでしょう。

　今後、コロナ感染者数が激減し、バイデン大統領がコロナを心配することはない、といった宣言を出したところが、ニューヨーク株の天井となるだろうと見ています。これがおそらく年央、７月、８月にはやってくることになると思います。

　ただ、中長期的に、バイデン政権下で最も懸念すべきは地政学リスクです。今の米中対立の情勢を見ていると、場合によっては「台湾有事」もあり得ます。その時、日本の自衛隊は出動できるのか、できないのか。久しぶりに日本及び自衛隊は緊張局面に遭遇する可能性が出てきているのです。この時には当然、株価は急落します。

　今年は東京五輪が開催されるということであれば、米中ともに行動を控えるでしょうから、有事はありません。しかし年後半から来年にかけて、地政学リスクが高まる恐れがあります。

　今年前半に株価が高値を付けたら、利益を確定して、後半以降は半身の姿勢で投資をすることが求められると言って良いでしょう。