2021-05-25

片山さつき・参議院議員「コロナ禍を乗り越えるためにも病院間の連携、危機管理体制の見直しが必要」

片山さつき・参議院議員

医療体制の確保は大きな課題


 ─ コロナ禍が続いており、2021年4月には複数の都市に「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」が出されました。今、コロナに関してどういう問題意識を持っていますか。

 片山 この病気は、空気感染ではなく飛沫感染だという特性を持っています。その防止には徹底的な除菌をすればいいわけです。そしてマスクの着用は徹底する必要があります。

 その上で早期発見、ビッグデータの把握、安心できる医療体制の確保ができれば、患者さんはゼロにならなくても、徐々に社会生活は通常に戻ってくると思います。

 なかなか終息しないため、皆さんフラストレーションを溜めておられます。4月に入って第4波が襲来し、しかも感染力の強い変異株が中心になりつつあります。

 ワクチン接種も始まっていますが、基本的には公的病院と民間病院の連携を進めることが必要です。また、個人の生活では改めてマスクや手洗いを徹底することが大事だと思います。

 ─ 医療体制の確保は引き続き大きな課題です。

 片山 ええ。昨年末から今年初めにかけての対応には甘さがあったのではないかと思います。スーパーコンピューターによる解析では気温、湿度が下がると、飛沫は飛びやすくなりますし、ウイルスが不活化(病原体の感染性が失われる)するまでに時間がかかりますから、感染しやすくなることはわかっていました。

 昨年秋から感染性の強い変異株が出たこともわかっていたのに、病床の確保体制に甘さがあったことが「医療は大丈夫か?」という懸念につながったのだと思います。

 ただ、大木隆生先生(東京慈恵会医科大学医学部外科学講座統括責任者)も言われているように、感染が拡大した年末年始でも、都内の病院のほとんどで人間ドックを受けることができました。ですからコロナに対応する医療機関が逼迫し、現場が疲弊した状態になったのは事実ですが、海外で起きているような深刻な医療崩壊は日本では起きていません。

 今、病床の確保を進めていますが、私は年内いっぱい「空床補償」をすればコロナ患者を受け入れる病院はさらに増えると思います。

 ─ 病院間の連携がさらに重要になってきますね。

 片山 長年必要性が叫ばれていながら連携ができていなかったことが今の混乱の原因です。医療圏は、1つの県にいくつかありますが、規模によっては県全体でもいいのだと思います。

 東京には多くの医療圏がありますが、例えばコロナ専用病院はどこで、困難な手術はどこで、救急医療はどこで、コロナ回復期の患者さんをどう診るのかということを分担して回せば混乱はなくなります。こうした日常的な連携の計画が、ほとんど全ての医療圏でできていなかったのです。

 ─ 長野県松本市では相澤病院を中心に周辺自治体と連携し、症状によって医療機関の役割を分担する「松本モデル」を構築していますね。

 片山 松本モデルは成功事例ですね。他にも千葉県鴨川市では亀田総合病院さんを中心とした、いわば「鴨川モデル」で取り組んでいます。

 医療機関同士が情報を共有し、ビッグデータ、AI(人工知能)で管理ができれば、たらい回しもなくなり、効率的運用ができますが、よく言われるように病院間で張り合ってしまって、情報が共有できないという課題があります。

 実際、3月に自民党の全ての衆議院議員、参議院議員が地元でヒアリングをしたのですが、皆さん頭を抱えていました。病院同士、日頃はライバルだから連携しないと。

 ─ 公的病院が中心になってコーディネートするわけにはいかないんですか。

 片山 今回は公的病院について、設置者としての自治体が物を言えたこともあり、コロナ患者の主な受け入れ先となりました。これまで公的病院は合理化、効率化、そして再編の必要性が言われてきました。ただ、いざという時のために、ある程度残して、感染症の拠点にするという形で医療圏における計画を組み替えるような動きが出てくるでしょう。

 今、国会に提出している法案(良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案)では医療計画の中に感染症対応計画を入れることが明記されており、成立すれば各医療機関が実行せざるを得なくなります。

危機管理意識が薄かった日本


 ─ 危機管理の要素を組み込んだものになっていると。

 片山 そうです。以前から災害対応を入れることは書かれてはいましたが、それさえ、あまり具体的には実行されてこなかったのが現実です。

 厚生労働省の方々が言うには、日本の病院に関連する法律は縛りが弱く、厚労省には民間病院に対する命令権がほとんどないのです。今回、感染症法を改正したことで、少しだけ改善しましたが。

 欧米は死因の上位5位以内にコロナが来ており、ほぼ全ての医師が戦場に招集されたかのような危機感で取り組んでいます。一方、日本の死因の中でコロナは30位台で、上位は変わらずがん、脳卒中、心筋梗塞ですから、危機感が薄い面があるんです。

 ─ 日本ではこれまで危機管理の意識がなかったと言っていいかもしれません。

 片山 それは言えます。15年に成立した平和安全法制は、私が国会議員になって15年で最も重い法律の1つでした。今はほとんどの国の憲法に緊急事態に関する条文が入っていますが、日本は入っていません。

 ただ、コロナに関連して入れるのはよくないということで、自民党が出している案では大災害だけに限って緊急事態対応を強化するとしています。自民党の中には日本の危機管理が弱いということに対する危機感を持つ人が多いんです。

 今回のコロナ禍は多くの犠牲を払っていますが、何とか乗り越えなければなりません。そうでなければ最前線に立って過労寸前で取り組んでいる医療関係者、亡くなられた方々、お悲しみの親族、後遺症に悩む方々に対して申し訳が立ちません。

 ─ その意味で今一度、日本の国の仕組みをどう作り直すかという局面に来ていますね。

 片山 ええ。今回、コロナ禍で他国を見ていると非常に対応が早い。その点、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。例えば台湾では病床の空きや、どこでマスクが売っているかということが管理できていたわけです。コロナ接触アプリも日本のものより韓国の方が性能が高かった。

 日本は01年の時点では世界最先端のIT国家でした。ソニーが開発した非接触型ICカード技術「フェリカ」はまさに最先端技術で、ソニーは知的所有権だけでも大きな利益を上げています。しかし、その開発者を社内に残すことができなかった。

 ─ 人の能力はあるのに、それを使いこなせていないと。

 片山 組織の論理が先に立って、最適な経営戦略を採ってきたとは言えないということですよね。その意味でデータの分析結果に基づいて意思決定を行う「データドリブンエコノミー」になると、企業は合理的な判断をしやすくなりますし、経営トップが組織全体の動きを把握しやすくなります。

 自民党のデジタル社会推進本部の座長は甘利明先生ですが、私は人材委員長を務めています。そこで経団連にアンケートを採らせていただいたのですが、デジタル人材採用に向けて、雇用形態、収入体系を大きく変えた企業は2~3割で、7割以上は現状維持なんです。優秀なデジタル人材を採用するためには企業が変わらなければなりません。

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