１９９４年の創業以来、ＥＲＰ（基幹業務システム）の導入コンサルティングを手掛けてきたテクノスジャパン。近年はＣＲＭ（顧客管理システム）を第２の柱として成長してきた。そして現在、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）対応が求められる中、「企業向けのＩＴビジネスは、産業政策上の重点領域になりうる」と語る吉岡氏である。

今までのコアビジネスに新たな柱を加えて

　――　ＥＲＰ（基幹業務システム）の導入コンサルティングを手掛けるテクノスジャパンですが、まずはＩＴ業界から見た経済環境をどのように捉えていますか。

　吉岡　ＩＴ業界というのは大きく分けて二つありまして、一つはＧＡＦＡＭ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）と呼ばれるようなＢｔｏＣ（個人向け取引）に強みを持つ会社と、もう一つが独ＳＡＰや米セールスフォースのようなＢｔｏＢ（企業間取引）に強みを持つ会社に分類されます。

　厳密にはアマゾンやマイクロソフトは両方に絡んでいたりもするんですが、われわれがやっているのは後者です。

　――　ＢｔｏＢの領域だということですね。

　吉岡　はい。ＳＡＰは企業の生産、購買、在庫などを網羅する統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の最大手ですし、セールスフォースはクラウド型の顧客管理システム（ＣＲＭ）に強みを持つ企業でして、われわれはこのグローバルスタンダードになった２強の製品を担ぎながらビジネスをやらせていただいています。

ＢｔｏＣのところはＧＡＦＡＭの牙城をなかなか崩せないという感じなんですが、それに比べると、ＢｔｏＢのＩＴ化というのはまだまだ遅れているんです。そこに当社が成長する余地があるということですね。

　――　もともとテクノスジャパンは、ＳＡＰのＥＲＰ導入を支援することで成長してきたんですよね。

　吉岡　ええ。当社は１９９４年に創業しまして、基本的にはＥＲＰというソフトをお客様に納入するビジネスをずっとやってきました。その後、関西、沖縄、中部と日本各地にオフィスを拡大しながら、米国、カナダ、そして（開発の一部を海外に委ねる）オフショア開発の拠点としてインドへとネットワークを広げてきました。

　わたしが２０１７年に社長へ就任して以降、18年に米国とインドの会社を、そして20年に日本の会社を買収しまして、これは両方ともＣＲＭの会社です。ここで今までのＥＲＰというコアビジネスにＣＲＭをプラスすることで新しい提案ができるようになりました。

　おかげさまで、このコロナ禍においてもＥＲＰとＣＲＭビジネスは順調に伸びています。

　――　コロナ禍でも業績は堅調に推移していると。

　吉岡　ええ。日本全体を考えても、製造大国としての日本が今後成長するために、また、秋にはデジタル庁が設置されるという中で、行政サービスのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化で機運も高まっていますし、民間企業もデジタル化へ加速していくことが予測されます。

企業向けのＩＴビジネスは、産業政策上の重点領域になりうると思いますので、当社がやろうとしている方向性は世の中の流れとも合致するものだと思っています。