「コロナ禍で私たちの働き方は大きく変わった。コミュニケーションの取りづらさや業務効率の低下など、様々な課題が浮き彫りになった。今回の新製品は、その課題をヒントに生まれた」と話すのは富士ソフト常務執行役員プロダクト事業本部長の本田英二氏。

　富士ソフト（坂下智保社長）は、２０２０年７月から社内ツールとして活用していた「FAMoffice」の製品化を決定し、６月15日から販売を開始することを発表した。

　コロナ感染拡大防止の観点からテレワークは重要だが、一方で課題も指摘される。内閣府が実施した調査によると「社内での気軽な相談・報告が困難」という声が38・４％となるなど、コミュニケーションが難しくなり、孤独感などのストレスを抱える人も多くなっている。

　富士ソフトでも、約７割の社員がテレワークを実施する中で、同様の課題を抱えていた。そこで、社内ツールとして「FAMoffice」を試作開発し、昨年社内で試験導入。

　社員はアバター（バーチャル空間上の自分を表すキャラクター）として出社することで、自宅などにいながら、周囲のメンバーと同じデスクで仕事をしている感覚が生まれ、一体感を感じることが可能になる。

　自民党は５年前に富士ソフトのペーパーレス会議システム「moreNOTE」を導入。発表会ではデジタル改革担当大臣の平井卓也氏もコメントを寄せた。

　出社でもテレワークでも、チームの「一体感」が必要なことは変わらない。それをいかに確保するか。新しい働き方の構築に向けた試行錯誤が続く。