東京・丸の内に銀・信・証の新拠点

　２０２０年９月30日、みずほ銀行前本店ビル（旧日本興業銀行本店）、銀行会館、東京銀行協会ビルの跡地に「みずほ丸の内タワー」が竣工した。

　このビルと、みずほＦＧ本社が入る「大手町タワー」に東京・内幸町のみずほ銀行、呉服橋のみずほ信託銀行、御茶ノ水のみずほ証券の機能を集約。

　みずほ丸の内タワーのオフィスは基本的にフリーアドレスで、他部門と協働できるスペースや、外部との新たな触れ合いを創出するスペースを用意。

「今は、自ら新しい働き方をデザインする時代。我々は時間、空間、方法の選択肢を提示して、社員１人ひとりが働き方を選び、それが働き甲斐につながっていくことを目指している」

　日本ではコロナ前から「働き方改革」が叫ばれてきたが、コロナ禍で在宅勤務が浸透するなど、変化が訪れている。そんな中、みずほＦＧは12月にも、従業員組合との協議を前提に銀行、信託、証券で働く約４万５０００人の一部に「週休３～４日制」を導入すべく検討していることを明らかにした。

「私自身も働きながら資格を取った経験があるが、週休３～４日になれば、時間をかけて資格のための勉強もできるようになるだろうし、自己啓発に勤しむこともできる。また、家族と協力しながら育児、介護を行うなど自分達のライフスタイルを創ることができる」

　さらに、12月からは銀・信・証の本社で働く約１万２０００人のうち、25％を在宅勤務前提の働き方に切り替えていく。

　ただ、この「週休３～４日制」では、週休３日で従来の８割、４日で同６割まで給与が減るため、「コスト削減策ではないか？ 」との声もある。これに対して藤原氏は「コスト削減を目的に提案しているものではない。だからこそ、希望者のみを対象としている」と否定。

　藤原氏自身の経験にも照らして「外の息吹を感じることが非常に重要」と話す。銀行の中だけの世界しか知らない人材ではなく、世の中の動き、顧客の考えに思いを致せるような人材を育てることが「次世代金融への転換」に向けて必要だと強調。「銀行は『人』が最も大事な財産であり、サービスの源泉。人を育て、組織を鍛えることにこだわっていきたい」

転換期に発足した金融グループ

　２０２０年９月29日、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が統合した「みずほホールディングス」が発足して20年となった。

　藤原氏は20年の感想を「挑戦し、困難を克服してきた歴史で、支えてくださったお客様、お取引先に感謝の気持ちでいっぱい。この気持ちは決して忘れてはいけないし、これからの20年、しっかり恩返しをしていかなくてはいけない」と話す。

　１９９０年代終わりはバブル崩壊、大手金融機関の破綻など金融危機に直面する一方、「金融ビッグバン」など自由化も進む転換期だった。みずほ発足時には「金融システムを安定させながら経済を活性化させたい」、「真に国民から信頼される金融グループを創りたい」という思いがあったと振り返る。

　当時、藤原氏は統合の事務局に身を置き、「プレスリリースの原稿を下書きした」。最終的に違う文章にはなったが、今も自分が書いた内容を鮮明に覚えているという。

　今後に向けては「グループ力を結集し、『課題解決のベストパートナー』になる。私はみずほほど、課題解決のための機能を持つ金融グループはないと思っている」と藤原氏。

　ここまでは前述のシステム障害、旧３行の融合の遅れ、収益力など課題も多かったが、懸案のシステムで他メガより一歩前進。デジタル化の波を捉え、ソリューションを提供できるか。