新たなサプライチェーンの構築が必要

　ＪＥＲＡはアンモニアの活用を図るため、５月には世界最大手、ノルウェーの窒素系肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルとの協業を検討することで覚書を締結。発電燃料としてのアンモニアの安定供給に加え、新たなサプライチェーンの構築や事業ノウハウの獲得を進める考え。

　小野田氏は「今回、実証実験を行う碧南火力４号機でアンモニアを20％混焼する場合、アンモニアの年間所要量は約50万㌧になる。これは日本の消費量の約半分に相当する量であり、発電用の大量のアンモニアは既存のサプライチェーンでは賄うことができない。そのため、エネルギー業界に留まらず、経験を有する事業者や大規模需要家など、国内外の大手企業と協力し、新たなサプライチェーンを構築していく」と語る。

菅義偉首相は４月に、30年度に温室効果ガスを13年度比で46％削減する目標（従来目標は26％減）を表明したばかり。こうした目標を実現するためには、水素やアンモニアなどの活用は欠かせないものになる。

　その意味で、国内電力の約３割を担うＪＥＲＡが脱炭素化を進めることの意味は大きい。同社の取り組みは国の政策や他社の動向にも影響を与えそうだ。