日本はデジタル先進国だと錯覚していた

　――　行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」が９月に発足するわけですが、改めて、このデジタル庁発足の意義から聞かせてもらえますか。

　平井　わたしが昨年９月に担当大臣に就任してから１年も経たない間に５００人を超える全く新しい省庁をつくると。そのための関連法案を６本も成立させ、これからシステム予算を一括計上する、システムを作り直す、これほどの重要な決定を短期間で行ったというのはなかなか大変なことだと思います。

　今回これだけのスピード感をもってデジタル庁を作るということは、要するに、今回の新型コロナウイルス感染症による混乱の中で明らかになったのは、われわれはデジタル先進国だと錯覚していたということ。今までのデジタル投資がほぼ役に立たなかったということで、デジタル化の遅れを挽回しようと考えています。

　――　この５００人の中で民間人の採用はどれくらいを予定しているのですか。

　平井　１２０人ぐらいだと思います。これまで責任ある立場でシステムを作った経験のある方を中心に採用しようと考えていまして、常勤、非常勤、兼業、副業もＯＫということで、多様な人材、多様な働き方を実現したいと考えています。

　やはり、昨年の今頃、特別定額給付金も国民の口座に10万円を振り込むだけで、あれだけの手間とコストがかかったわけです。ここは考え直さなければならないということで、今回６つの法案を通したことで、早速対応できることがあります。

　それは子育て世帯の生活支援のための給付金なんですが、今回の法律改正によって、申請が無くても口座に振り込むことができるようになりました。すでに児童手当等をもらっている方の口座は各自治体が知っているわけですから、これにマイナンバーで課税の情報を連携させることで、例えば、所得が低い子育て世帯の方々をこちらで選んで素早く給付のお知らせをすることもできる。こういうことは今までできませんでしたから、プッシュ型の給付ができるということで、国民の皆様のお役に立てることだと思います。