６月４、５日に英ロンドンで先進７カ国（Ｇ７）財務相会合が開かれ、麻生太郎財務相が出席。採択された共同声明には法人税の最低税率を「15％以上」とすることを明記した。新型コロナウイルスの世界的流行に伴い各国では大規模な財政出動が続き、法人最低税率導入を求める声が高まっていた。ＩＴなど巨大企業など長年続いていた国際的な法人税の引き下げ競争に歯止めがかかった形だ。

　麻生氏は帰国直後の８日閣議後会見で、法人税の最低税率に関し「９年前、日本から提案したが当時はドイツ以外は厳しい反応だった」とした上で「歴史的なことだ」と歓迎した。合意に至った背景については「一番大きいのは米国だ。（新型コロナの感染拡大で）大幅に税収が減る一方で景気対策で歳出が要求される状況だ。最低税率導入の機運が高まった」と指摘した。

夏の20カ国・地域（Ｇ20）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で合意すれば、今後日本企業も最低税率が15％より低い地域から拠点を移す可能性があるが、麻生氏は経済への影響に関しては「本社を移したり、企業行動が変わる」と述べるに留めた。

　一方、今秋までに実施される予定の衆院解散・総選挙を見据え、麻生氏が自民党内でも“表舞台”に出る場面が増えている。５月21日に甘利明税調会長が主導する半導体産業の復興を目指す半導体戦略推進議員連盟、６月11日には岸田文雄元外相が創設した新たな資本主義を創る議員連盟でそれぞれ最高顧問に就任。特定の業界に近い国会議員が集まる議連に、予算査定の権限を持つ現職財務相が名簿に名前を連ねるだけでなく、会合に出席するのは異例だ。

新型コロナの感染状況は緊急事態宣言発令とワクチン接種の効果で改善傾向にある。最大の焦点である東京五輪も開催実現の可能性は高まっており、党内の主導権争いを巡る麻生氏の動向にも注目が高まりそうだ。