多田明弘官房長の事務次官昇格をはじめとする経済産業省の幹部人事が決まった。調整が大詰めを迎えた６月には、同省幹部が東芝の「物言う株主」に働き掛けて議決権行使に影響を与えた問題に批判が噴出。しかし同省は、原子力など国の安全保障にかかわる事業を抱える東芝に政府が一定程度関与するのは「当然」として問題視せず、規定路線の人選を貫いた。

　梶山弘志経済産業相は人事を公表する６月25日の記者会見で「平成入省の若手を重要局長ポストに抜てきした」と強調した。そのうちの一人は、総括審議官から半導体産業などを所管する商務情報政策局長に就任した平成３年入省の荒井勝喜氏だ。荒井氏は、東芝の外部弁護士の調査報告書で「Ｋ２審議官」として登場し、東芝と同省や首相官邸のパイプ役を担った姿が描かれている。

　省内では「安全保障は株主の権利に優先する」との認識が共有されており、幹部の間では職員が世論の批判に委縮して東芝などへの関与を弱めれば、国の安全が脅かされかねないとの思いが強いようだ。ある幹部は６月下旬時点で「人事に東芝問題の影響はない」と言い切り、担当者らの処遇に変更はないとの見方を強調していた。

　東芝問題に限らず、原発の信頼回復やコロナ禍で傷付いた経済の立て直しなど経産省が抱える課題は山積しており、次官を務める多田氏にとっては多難な船出となりそうだ。

　原発立地自治体に勤務し、資源エネルギー庁に在籍していた多田氏と原発関連の折衝に当たった経験がある関係者は当時を回想。「実直で真摯に話を聞いてくれる人。経産省的な浮ついたところがなく、どこの役所にいても出世するタイプだ」と太鼓判を押し、手腕に期待していた。