2021-07-28

”東京大学工学部長” 染谷隆夫が語る今後の『産学連携』

染谷隆夫 東京大学大学院工学系研究科長・工学部長

大学にも社会貢献が求められるようになった



 ―― 大学と企業の連携が増えています。東京大学にも新事業の創出など、いろいろな相談があると思いますが、大学側としては産業界との連携をどのように捉えていますか。

 染谷 近年はSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)投資という言葉を毎日のように耳にするようになりました。企業は社会貢献をしながら事業を持続化しなければなりません。当然、地球環境への影響を考えずに自分だけが儲かればいいというのではなく、会社の活動そのものが社会や地球にとって良いものでなければ認められない時代になってきました。

 これは大学でも同じことが言えると思います。社会がお客さんと言うか、社会の持っている課題を解決するために、大学はいろいろな知恵を集めて、課題を解決するところまで一緒に行っていく必要があるだろうと思います。

 昔は評論家のように、大学で設計図だけを描いて、こうやればいいじゃないかとか、アイデアと設計図をお貸しするので、あとはご自分でどうぞという態度だったと思うんです。でも、今はそうではなく、課題があれば現場に足を運び、一緒に試行錯誤して、またキャンパスに戻ってきて設計図を描き直す。そうやって解決策を見出していくことが大学にも求められるようになりました。

 ―― いわゆる解決策、ソリューションを見つけ出すと。

 染谷 ええ。一緒にやっていくということが大事ですよね。

 今まで東大は国立大学ということもあって、国との関係が近かった。地域の問題に無関心とは言いませんが、十分に対応できていませんでした。ところが最近は個々の地域に数多くの問題があって、一見狭いエリアだけの課題に見えて、実は似たような難しい課題を抱えている地域が沢山あるわけです。

 そういう地域の難題があれば、いろいろな知恵を投入して、一緒になって解決策を探すことが社会に貢献する早道です。われわれも地域の課題解決に乗り出しています。

―― 例えば、どんな事例がありますか。

 染谷 今年の6月に入ってからだけでも、長崎市と災害時に避難所利用者の健康状態をデータ管理し、避難者の体調を確認しようという協定を締結していますし、山梨県とは富士山の火山防災対策について連携協定を締結しました。富士山の火山防災に貢献できれば、他の火山でも大きく役に立つことができると思いますので、地域課題の解決に貢献していきたいと考えています。

 やはり、今は社会貢献が大学に強く求められるようになりましたし、社会実装という形で結果にコミットするように求められています。そして、そういうことをできるような人材を育成していく必要があると考えています。

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