財務省は、２０２０年度の国の一般会計税収が60兆８２１６億円となり、２年ぶりに過去最高を更新したと発表した。19年10月の消費税率10％への引き上げ以来の増税分が初めて年間を通じた収入となった上、好調な米中経済に牽引される形で製造業の回復が想定を上回ったのが寄与した。

　麻生太郎財務相は７月６日の記者会見で20年度税収に関し「景気は悪い方向ではないと思う」と指摘。税収増の背景について「輸送や飲食などは大きく落ち込んだ一方、巣ごもり需要が増えた。昨年度がひどかった部分もあったが製造業がきちんと増えた」と分析した。ただ今後については、コロナの収束時期が見通せないこともあり、「まだどうなるかわからない」と述べるにとどめた。

　一方、７日に閣議了解した22年度予算編成の概算要求基準に関し、麻生氏は次年度予算編成の課題について、政府が重視するデジタルとグリーン、子育て、地方創生の４点を念頭に「新たな成長力の原動力になりうる政策に大胆に重点化する」と説明。さらに「これまでの歳出改革の努力を継続する」と強調した。

　20年度税収が想定以上の伸びだったのを受け、政府・与党内には新型コロナウイルスの感染拡大が直撃する航空や飲食などへの財政支援を求める声が続出。９月にも編成される見通しの21年度補正予算をめぐり、すでに自民党幹部からは30兆円規模を求める声も出ている。

　今秋に行われる衆院選を踏まえ、与党から歳出圧力が高まるのは必至な情勢だけに、財政再建への道のりは一段と厳しくなりそうだ。