2021-07-20

【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

ダイフク社長 下代 博

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界1の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、2021年3月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の2つ。5G(移動通信システム)や自動運転などで最先端半導体開発が進む中、半導体の生産工場での原材料や部材などの搬送で、ダイフクの物流システムが使われる。「われわれの機械が止まれば、半導体工場が止まってしまう。ですから、責任重大で、絶対に止めてはいけない」という使命を担う。世界的に半導体不足が言われる中、産業界の黒衣としての潜在力をどう掘り起こしていくか─。
本誌主幹
文=村田 博文

コロナ危機下、世界各地でいろいろな場面に遭遇

 コロナ危機下、社員の安心・安全をどう図るか──。これは経営上の最重要課題の1つ。ダイフクはグローバルに事業を展開しているから、世界各地でいろいろな事態に遭遇する。

 最先端半導体の開発で世界的に有力拠点の1つとされるイスラエルでは5月、同国政府とイスラム原理主義組織でガザ地区を支配するハマスとの間で戦闘が起こり、双方に犠牲者が出た。

 米国の半導体メーカーもイスラエルに生産拠点を構えるなど、世界の有力企業が同国に進出。ダイフクも半導体生産工場での搬送・管理システムを納入しているが、同国で仕事をしているのはダイフクの米子会社の社員。「いろいろな紛争が起きる中で、機器の据え付けなどの仕事をしていましたが、さいわい被害はありませんでした」と社長の下代博(げしろひろし)氏は話す。

 コロナ危機がパンデミック(世界的大流行)となった昨年初め、中国に進出している自動車会社に搬送・管理システムを納入するため、ダイフクの社員も多数中国にいた。

 中国では上海市と江蘇省の常熟市、蘇州市と3か所に現地法人の拠点を構え、その出先(分公司)は北京、天津、武漢、広州と各地に広がる。現地の社員を入れると約1000人の規模になり、日本人社員も約170人を数える。

 昨年1月、新型コロナウイルスによる肺炎が大きくクローズアップされ、武漢が都市封鎖されて、世界中に緊張感が走った。
 日本政府も直ちに対応し、政府チャーター便を同年1月に2便出して、日本人関係者を帰国させた。

「あの2便とも、われわれはお世話になっているんですよ。武漢にいた社員とパートナー会社さんを含めて20数名、30人近くが日本に帰ってきました。自動車関係とか、あとは液晶関係ですね。液晶パネル、テレビのフラットパネルディスプレー関係の大きな工場というのは今、ほとんど中国です」

 コロナ禍が発生した頃はちょうど中国の春節(旧暦の正月)。中国では最も重要とされる祝祭日で、国民も新暦の正月よりも盛大に祝う。

 この時期は、事業会社にとっては設備の点検、修理に当たるタイミング。「わたしどもも、日本と一緒で皆さんが休んでいる間にラインを新しくする。そういう関係でわれわれの人間も現地で作業の指揮をしたり、最後の調整の指示をしている途中で
した」と下代氏は語る。

 マテハン(マテリアルハンドリング)で世界首位のダイフクの事業活動は世界に広がる。
 売上全体の7割は海外であり、社員数約1万2000人の7割は外国籍。グローバルに事業活動を展開すると、こうした危機や地域紛争の影響を受ける場合も出てくる。

 マテハンの仕事は、取引先の生産拠点や物流拠点内での原材料、仕掛品、完成品全ての移動に関わる。そうした搬送、つまりモノの移動をいかに効率よく行うかがマテハンの最大課題。

 搬送コストや時間を最小限にすることで、その工場の運営コストも下がる。製造拠点や物流センターでマテハンの生産性が重要視されるユエンである。

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本誌主幹 村田 博文

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