2021-08-03

米テキサス州オースティンから指揮 【リクルートHD 新社長】出木場久征の世界の何十億人に利用してもらう人材サービス戦略

リクルートホールディングス新社長 出木場 久征

リクルートホールディングス新社長・出木場久征(いでこば・ひさゆき)氏が仕事の拠点にしているのは米テキサス州の州都・オースティン市。同社の主要な収益源である求人検索サイト『Indeed(インディード)』の開発を担ってきた功績が評価されて、今年4月社長に就任。AI(人工知能)革命が進む今、機械と人間の関係について、「AIと比べて、人間のほうがはるかに高機能ですから、機械がうまくやれる所は機械に任せる。人間は人間らしいことにもっと集中するように貢献していく」と出木場氏。同社の売上構成は海外と国内が45対55という比率。海外での仕事がほぼ半分になり、「ポートフォリオを、海外を含めて、ビジネスの幅を広げてきたことが経営の弾力性や底堅さを強めることにつながった」と強調。また国内市場については、「日本はどうしても人口減で人材不足が続くし、生産性アップが課題」として、中小企業を中心とした事業の生産性向上を支援していく考え。キーワードは『自動化』と言う出木場氏の事業戦略とは。
本誌主幹
文=村田 博文

米オースティンからグローバル世界をにらんで

「いろいろな仕事の価値の根源は人だと思います」──。リクルートホールディングス(H
D)の新社長・出木場久征(いでこばひさゆき)氏はこう語る。

 AI(人工知能)など最先端テクノロジーを人材サービス業全般に導入し、人手不足時代に機械に任せられるものは機械に任せ、人間らしい仕事を見つけ出していくことを自分たちのミッション(使命)にしたいという出木場氏の経営観。

 米国を活動の拠点にして、求人検索サイトの『Indeed(インディード)』を同社の成長エンジンにしてきた実績を踏まえて、社長就任の抱負を語る。
「やはり、われわれは何のために世界からここに集まっているのかと言ったら、仕事を探すのに困っている人がもう世の中に何億人もいるんだと。こういう人たちが、簡単に仕事探しができるように、われわれは毎日仕事をしているんだと。このことを言い続けていきたいと思っています」

 出木場氏は1975年(昭和50年)4月22日生まれの46歳。
 今年4月1日、前任の峰岸真澄氏(1964年1月生まれ、57歳、現会長兼取締役会議長)から社長兼CEO(最高経営責任者)の座を引き受けた。4月1日の社長就任時は45歳。ほぼ一回り近い若返りである。

 その出木場氏は今、米テキサス州オースティン市を拠点に、同社のグローバル経営の采配を振るう。
 出木場氏がテキサス州の州都・オースティンに活動の場を置いたのは2012年のこと。この年にリクルートHDは求人検索会社の米Indeed を965億円でM&A(吸収・合併)。同社はHR(Human Resources、人的資源)関連のデジタル技術、つまりHRテクノロジー開発で先駆的存在。
 同社はこの『インディード』を皮切りに、米国、欧州、豪州のHRテクノロジー企業や人材派遣、販売促進メディアのM&Aを次々と仕掛けていった。

 人材サービス業は景気の循環に左右される。

 1990年代始めからのバブル経済崩壊、そしてインターネットの登場(1995)という時代の転換期にあって、各種情報誌という紙媒体依存体質を脱却し、いかにデジタル化を進めていくかという課題にも直面。

 2008年にはリーマン・ショックが起こり、そして今回のコロナ危機である。
 2012年4月に、柏木斉氏の後を受けて社長に就任した峰岸真澄氏は、「わが社は危機時に新しい事業を起こしてきた」
と社員を叱咤激励。危機(有事)に強い体質にしようと、『レジリエンス』(弾力性、復元力)をキーワードに、BCP(事業継続計画)を掲げた。

 そのBCPに絡む中長期のテーマは2つ。
1つはテクノロジーの強化。
「求人検索のIndeed をベースにして、HR(人的資源)のマッチングビジネスのグローバルリーダーになる」ということ。

 もう1つが日本国内におけるビジネスをどう展開するかという課題。峰岸氏は、「日本国における中小企業を中心とした会社様への生産性の向上を図っていくこと。それに、わたしたちの新しいサービスで貢献していく」と語ってきた。

 同社の12年から現在まで主要なM&A件数は11件。オランダの人材派遣業、USG People に1885億円を投じたり(16年)、HRテクノロジーの米国Glassdoor 買収(1285億円)を手がけるなど、大型のデジタル投資を敢行。それが、海外比率を50%近くにまで引き上げる原動力となった。

 今回のコロナ危機下で、同社も前期(21年3月期)は特に、第2四半期に打撃を受けた。求人検索エンジンの『インディード』、宿泊・飲食などの販売支援サイト、人材派遣が同社の3本柱だが、コロナ禍で宿泊・飲食は大打撃を受け、この領域での売り上げは大幅減。
 こういう中で、内外で業績を牽引したのが、求人検索エンジンの『インディード』。HRテクノロジーの本場・米国でのシェアは7割を占める。米国はワクチン接種率も高く、昨年後半から消費活動も高まり、求人・求職活動が活発になった恩恵を受けて、業績は上向いていった。

21年3月期は売上高にあたる売上収益は2兆2693億円強(前期比5%減)、営業利益は1628億円(同21%減)、純利益は1313億円(同27%減)と減収減益になったが、後半の業績回復の支えになったのが、求人検索『インディード』をはじめとするHRテクノロジー事業である。

 紙媒体依存からの脱却を進め、最先端テクノロジーを取り込んだデジタル化を担った出木場氏。その出木場氏が日本国内の市場について語る。
「日本はどうしても人材不足というか、人口が減っていきます。生産性を上げるといったら、やはり中小企業を中心としたビジネス側の生産性を上げるしかない。それを何とか、われわれも貢献できないかと。今集中してやっていこうと考えています」

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本誌主幹 村田博文

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