新型コロナウイルスの爆発的な感染再拡大が進む中、観光や旅客に関わる企業の苦境が深まっている。関連業界は政府の観光支援策『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』の本格再開を求めているが、拙速な再開が感染拡大に拍車を掛ける懸念もあり、政府が早期に動く気配はない。

　関連企業の多くは春先の段階で、ワクチン接種の進展などに伴って夏ごろには需要が上向くと期待。しかし、新型コロナの影響は想定以上に長引き、航空、鉄道、旅行各社の２０２１年４〜６月期決算は軒並み厳しい数字が並んだ。７月以降は東京などで緊急事態宣言が再び発令され、ＡＮＡホールディングスの幹部は「需要の回復が遅れている」と厳しい状況にあることを認める。

　トラベル事業では１人１泊２万円を上限に、割引やクーポン券の形で旅行代金の半額を補助する。昨年７月に始まり、10月に東京都が対象に加わったのを機に利用が急増。感染拡大を受けて事業を中断した12月28日までの述べ宿泊者数は８７８１万人、支援額は５３９９億円（いずれも速報値）に上り、観光需要持ち直しの一助となった。

　政府や一部の自治体は、トラベル事業の代替策として、県内の旅行に限り代金を割り引く「県民割」を実施。ただ、旅行業界では「自家用車で近くのホテルに宿泊するだけでは波及効果は限定的だ」（業界団体幹部）として、トラベル事業再開への期待が強まる。これに関し、政府は「全国規模の移動を前提とするトラベル事業の再開は難しい」（和田浩一・観光庁長官）と慎重な立場だ。

　コロナ禍の中で東京五輪開催を強行したことに賛否両論が飛び交う中、トラベル事業を機に感染の悪化を招けば菅政権への深刻な打撃となりかねない。

　航空業界の関係者は「難しい政治判断になる。選挙前には期待できない」と話し、結論は秋の衆院選後まで先送りされると予想する。