日本と米国で“空”の様相が変化している。２０２１年４―６月期の決算ではデルタ航空やアメリカン航空など米航空大手が最終黒字に転換した一方で、日本航空（ＪＡＬ）やＡＮＡホールディングス（ＨＤ）に象徴される日本勢は最終赤字が続く。

「ワクチン接種の取り組み自体が早いということもあるが、様々なデジタル証明にかかわる取り組みが先行的に進んでいる部分もあろうかと思う」とＪＡＬ専務の菊山英樹氏は語る。

　そのＪＡＬの同月期の連結最終損益は５７９億円の赤字。前年同期が９３７億円の赤字だったことと比較すると、赤字額は半分近く縮小した形だ。国内線の旅客収入は倍増したが、コロナ前の19年４―６月期に比べると３割程度の水準にとどまる。この環境はＡＮＡＨＤも同じ。

　一方の米国では航空大手の業績が急回復。牽引役は国内線だ。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、６月の国内線旅客規模は米国でコロナ前の19年６月比で85％まで回復したが、日本は32％の回復にとどまる。大手航空会社関係者は「国土の広い米国や中国は日本や韓国、シンガポールと違って国内線で稼げる」と環境の違いを説明する。

　米国の航空会社は国内線の占める割合が大きい。デルタやアメリカンはコロナ前の19年12月期で旅客収入の７割を国内線が占めている。一方で、日本のＪＡＬとＡＮＡＨＤでは国内線は旅客収入の半分程度に上る。

　ただ、財務的な面で見ると日本勢に分がありそうだ。直近の自己資本比率ではデルタは２％台、アメリカンに至っては債務超過だ。それに対して日本勢はＡＮＡＨＤが26％台を維持しており、ＪＡＬは40％を超えて「世界の航空会社でも突出した健全性を保っている」（菊山氏）。

　そんな日本勢でも通期の業績見通しでは差が出た。ＪＡＬは業績見通しを引き続き未定とする一方、ＡＮＡＨＤは純利益35億円の黒字目標を維持した。

　ＪＡＬよりも借入額が大きいＡＮＡＨＤにとって「２期連続の赤字になれば、新規融資が難しくなる」（関係者）という事情がある。日本の航空大手の復活はワクチン接種率がカギを握る。

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