2021-09-03

なぜ「松本モデル」はうまく機能しているのか?【日本病院会:相澤孝夫会長】

相澤孝夫・日本病院会会長(相澤病院最高経営責任者)

あいざわ・たかお
1947年長野県松本市生まれ。73年東京慈恵会医科大学卒業後、信州大学医学部附属病院勤務(内科学第二講座)を経て、88年社会福祉法人恵清会理事長。94年特定医療法人慈泉会 相澤病院理事長・院長就任。2008年社会医療法人財団 慈泉会相澤病院理事長・院長。17年に院長を退任し、現在は社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者。同年日本病院会会長。

コロナ感染第5波が迫り来る中、医療のあるべき姿が問われている。全国約2500の病院が会員として加盟する日本病院会会長で長野県松本市にある相澤病院の最高経営責任者・相澤孝夫氏は「どこの地域範囲で、どれだけの医療体制をつくるのかをあらかじめ決めておくことが重要だ」と指摘する。そのためにも、データを揃え、それを活用して筋肉質な医療を実現する必要がある。長野県3市5村で形成する「松本モデル」から導き出される日本の医療体制再構築に向けた方策とは?

コロナを「二類感染症相当」に、感染症病床の準備が足りず

 ─ コロナ禍の収束の兆しが見えてきません。相澤さんは現状をどう分析していますか。

 相澤 今回起こった新型コロナウイルス感染症という感染症が、爆発的な拡大をするという状況は、日本にとってこれまで経験のなかったことであり、こういった感染症に対する対応策が全く準備できていなかったのは事実だと思います。

 これまでは、エボラ出血熱などの感染症が発生しても、日本ではそこまで急拡大することはなく、確実に隔離しないと感染が次第に広がっていくというものに対しての感染症対策は「感染症病床」という感染症の患者さんや感染症の所見がある患者さんを入院させるための病床を指定することによって、感染拡大を抑えてきました。

 ところが今回の新型コロナのように、こんなに患者さんが多くなるとは全く想定していませんでした。

 これまでの感染症対策は厳重な隔離が中心でした。そのため、隔離することは保健所の仕事であり、保健所が患者さんを隔離するために、保健所が指定した施設に入所して欲しいと強制的に執行できることが感染症法上で決められていたのです。

 ただ、これは少人数を扱う分には有効なのですが、一挙に1日当たり全国で2000人とか3000人という患者さんが出るということに対しては、全く想定していないので、そこに完全な食い違いが起こりました。

 ─ 全く準備をしていなかったわけではないけれども、準備していた想定が現実とは全く相容れなくなってしまったと。

 相澤 ええ。まさに想定外ということです。そこで国が示したのはコロナを感染症法では新型インフルエンザと同等の措置が必要な「二類感染症相当」の指定感染症と分類しました。二類感染症であれば、患者さんはしっかりと感染症病床に隔離しなければならないと決められています。

 ところが、ここで今度は感染症の患者さんを受け入れる病床がないという問題が起こったのです。

 感染症法には感染症が起こったときには病床を準備しなければならないと記載されています。準備を行うのは都道府県です。そこで都道府県が何をやったかというと、個別の病院に対して「あなたの病院では何床の感染症病床が準備できますか? 」といった要請でした。これはどの都道府県でも同じ対応だったのではないでしょうか。

 ─ 都道府県の要請を受けて各病院が対応したわけですね。

 相澤 そうですね。ところが、この要請には、どういう地域範囲で住民を感染症の拡大から守っていくかという概念が全くありませんでした。

 ですから、個別の病院は都道府県の要請に対して「うちの病院で10床を用意しましょう」「うちの病院は2床しか用意できません」と個別で対応してきたわけです。

 しかも、日常の医療に使っている「一般病床」を感染症患者さんのために使えるように変更する必要が生じました。一般病床を感染症病床に使うための準備をしていたかというと、これまでは行っていなかったというのが現実です。

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