厚生労働省は、認可保育所などに入所できない待機児童が、４月１日時点で前年比６８０５人（54・７％）減の５６３４人だったと発表した。減少は４年連続で、過去最少を更新。保育の受け皿確保が進んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保護者の利用控えで申込者数が、初めて減少したことなどが影響した。

　認可保育所や認定こども園など保育の受け皿は今年４月時点で前年から約５万８千人分増やし、約３１９万４千人分を確保。これに対し、同月時点の申込者数は、前年比約１万４千人減の約２８２万８千人だった。

　地域別では、全国１７４１市区町村のうち１４２９市区町村で待機児童を解消。待機児童の約６割が首都圏など都市部に集中しているが、１００人以上いる自治体は、昨年の22から４に激減した。ある東京23区の保育課担当者も「特定の保育所を選ばなければ、入れる状況にはなっている」と認める。

　厚労省は、待機児童が前年から10人以上減った１８０自治体にアンケート調査を実施。減少の要因について43・３％が「申込者数が想定を下回った」と答え、このうち74％が「園でのコロナ感染を懸念して利用を控える保護者の増加」を挙げた。育児休業の期間を長く取得する保護者も一定程度いるとみられるなど、利用控えの動きもあり、申込者数が減少したようだ。

　これまで25～44歳の女性就業率は上昇を続け、申込者数も増加していた。しかし、２０２０年は女性就業率が減少し、これに伴い申込者数も減ったとみられる。21年は再び上昇していることから、来年は申込者数が増加する可能性もある。

　省幹部はコロナによる特殊要因も踏まえ「今年が大きく減ったからと言って、安心はできない」と強調。「（待機児童数と関連がある）女性就業率が上昇傾向にあり、来年は申込者数も伸びる可能性がある。自治体には保育ニーズが高まるとのメッセージを発信していかなければならない」と語っていた。