キリンホールディングス（ＨＤ）が試練に直面している。ビール事業の立役者であるキリンビール社長の布施孝之氏（61）が心室細動のため急逝。キリンＨＤ社長の磯崎功典氏が兼務する形となった。

　布施氏の功績は大きい。一貫して営業畑を歩み、現場主義に徹してきた。長らくビール業界の２番手となっていたキリンビール社長に２０１５年に就任すると、「お客様のことを一番考える会社を目指す」と社員を鼓舞。「今は負け戦をしているんだという危機感と新たな取り組みを全国の営業所を巡回して社員と共有してきた」と語っていた。

　更に「絞りの効いたマーケティング」を展開。それまで12種類もの多くの商品数があったが、主力の「一番搾り」などに集中すると方針転換し、47都道府県の名前が付いた一番搾りのご当地ビールを企画するなど一番搾り製法で〝心地よい苦み〟を意識した味の改善に務めた。

　また、プロクター・アンド・ギャンブルから招いたマーケティングのプロに大幅な権限を委譲して開発・展開した第三のビール「本麒麟」が大ヒット。20年には11年ぶりにビール業界の首位に返り咲いた。コロナ禍でも家庭用市場ではクラフトビールを展開するなど手を打つ。

　このように国内では需要を掘り起こしてきたが、一方のグローバル化ではミャンマーが課題になっている。半年前に同国で政変が起き、同社の悩みの種になっており、国内のビール事業を統括していた布施氏の急逝は磯崎氏にとって痛いだろう。

　キリンＨＤはミャンマーでシェア７割を誇っていたミャンマー・ブルワリーなどを約７００億円で買収。同社には国軍系複合企業の傘下にあった。

　しかし、買収後の20年12月期の同社の売上収益は３１８億円、事業利益１３８億円と、それぞれＨＤ全体の２％、９％を稼ぐなど業績への貢献度合いは大きかった。

　ところが、クーデターを機に現地では不買運動が始まり、同社のシェアは３割以下に落ち込んでいるという。その結果、21年12月期の連結業績予想は下方修正を余儀なくされた。磯崎氏は合弁解消を協議する意向を示しているが、コロナ禍で協議は難航。仮に国軍系から株式を買い取るにしても「国軍に資金を払っていると見られかねない」（関係者）。

　グローバル化の中で不測の時代にどう対応するか。キリンＨＤの底力が試される。

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