９月29日投開票の自民党総裁選では財政再建をめぐる議論は低調に終わり、次期政権も新型コロナウイルス感染対策が最重要課題となることもあり、歳出削減の機運が高まる気配は薄い。総裁選の争点に浮上した年金制度改革をめぐり、財源を消費税増税で充てる案が反発を受けたことも財政再建への道のりが厳しいことを印象づけた。

　24日の記者会見で、年金改革に対する考えを問われた麻生氏は、２０１２年の旧民主党政権が掲げた年金制度一元化と月７万円の最低保障年金の導入を念頭に「当時野党だった自民党は反論した。あの案だと消費税を大幅に上げないといけなくて、とてもやれないとの話になった」と述べ、消費税増収分を原資にした年金改革は難しいとの見方を示した。

　一方、次期政権発足に伴う人事の焦点は麻生氏の去就。就任５年の二階俊博・党幹事長の交代は織り込み済で、自民党改革の一つである世代交代の象徴が80歳を過ぎた麻生氏の去就。就任から８年超、衆院選や来年の参院選を機に交代する可能性は高く、今後も麻生氏の動向に注目が集まりそうだ。

　一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に台湾が加盟申請したことについて、24日麻生氏は「台湾は基本的価値観を共有し、密接な経済関係もある極めて重要なパートナー。日本として歓迎すべきことだ」と述べた。

「ＴＰＰはかなり高いレベルで、国民の理解も得なければいけない。入ったはいいが、ルールは守らないことも起こる」とも語り、名指しこそ避けたが、台湾と同時期にＴＰＰ加盟を申請した中国をけん制した。

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