厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、今後の医療提供体制の強化に向けて検討を求める事務連絡を都道府県などに発出した。病床逼迫を引き起こした「第５波」が収束に向かうこのタイミングで、冬の「第６波」を見据えた対応を要請するものだ。

　同省はこれまでも５月に、各都道府県の病床確保計画を集計し発表。しかし、直後に感染の「第４波」が訪れたため見直しを要請し、６月に再集計している。再集計では約13万６０００人の療養者を受け入れ可能としていた。

　今回の事務連絡は再度の見直しに向けた準備を求めるもので、正式な依頼も近々出す予定だ。

　今回都道府県に準備しておいてもらうのは、コロナに感染した妊婦の受け入れ医療機関を事前に設定しておくことや、コロナ以外の入院患者の転院調整について、あらかじめ地域の医療機関と連携体制を作っておくこと、抗体カクテル療法を行う仕組みづくりなど。病床や医療人材の確保のため、改正感染症法に基づいて医療機関に協力を仰ぐかどうかも今のうちに検討しておくようにと明記。同法に基づく協力要請では、理由なく従わない医療機関の名称を都道府県が公表することができる。

　この事務連絡が出た時間は夜の９時半ごろ。遅い時間に発出した理由について、同省担当者は「『とにかくすぐに呼び掛けないと』という田村憲久厚労相の意向を受けた」と説明。官房幹部も「大臣は『もうこんな感染の山は来ないかも、と期待している自治体があったら、それは間違いだ』ということを早く言っておきたかったのだろう」と推し量る。

　この幹部は、「第５波」が収束しワクチンの接種も進むことで、自治体の気が緩むのではないかと懸念。冬までに酸素ステーションや臨時の医療施設、往診なども含めて総合的に医療提供体制を整えておくべきだと訴える。先の担当者も「『喉元過ぎれば熱さを忘れる』にならないよう、夏の反省点を振り返ってほしい」と強調していた。