国土交通省は、人口減少で厳しい事業環境に置かれる地方公共交通の維持に向けて、自治体への支援策を講じている。地域における最適な交通サービスの在り方を示す「地域公共交通計画」を策定する自治体に対する補助を実施。新型コロナウイルス感染拡大への対応も後押しする。

　地域公共交通計画を巡っては、昨年11月の改正地域公共交通活性化再生法で作成が努力義務化した。これまでに全国で６６１計画（今年７月時点）が策定されており、同省中堅は「法改正以降、着実に増えてきている」と手応えを語る。

　また、同省幹部は「『計画を作るのは当たり前』という感じにまでしていきたい」と意気込む。

　２０２２年度予算概算要求では、計画策定の支援を含め、地域交通の維持に向けた経費として２５６億９７００万円を計上した。自治体が計画づくりに向けて行う調査などに対し、単独の市町村の場合は最大５００万円、都道府県と複数の市町村が連携して作成する場合は最大１５００万円を補助する。

　さらに概算要求では、コロナ感染への対応策を、具体的な金額を示さない「事項要求」の形で盛り込んだ。20年度補正予算では、バスに取り付けるアクリル板の設置費など、感染防止のための設備設置を補助してきたが、「ビニールなどで簡易的に仕切っているバスがまだまだある」（同中堅）とし、同様の支援を継続したい考えだ。

　地方の人口減少で交通網の維持が難しくなる中、先の幹部は「自治体の関心事の中でも、地域交通は社会保障などと並んで５本の指には入るだろう」。その上で、「以前は『交通は国がやるものだ』という風潮があったが、今は自治体が主体的に取り組む時代になってきている」と話していた。