2021-10-11

【政界】11月中の総選挙で問われる新政権が掲げる新しい「国のカタチ」

イラスト・山田紳

※2021年10月6日時点

自民党は土壇場でしたたかさを見せつけた。首相・菅義偉の退陣表明を受けて本命不在で始まった総裁選は混戦ゆえに注目を集め、同党の支持率は伸びた。新総裁に選出された岸田文雄のもと、新政権は11月が有力の衆院選で国の基本政策を巡ってさっそく国民の審判を受けなければならない。日本の新しい「国のカタチ」をどう形成していくかが問われる。


話題性は十分

「四者四様で、なかなか自民党は人材豊富だ」。総裁選が告示された9月17日、4人の候補による所見発表演説会後に党税制調査会長の甘利明が発した一言に、今回の総裁選の狙いが端的に表れていた。

 もともとは、菅の再選を目指した幹事長の二階俊博らの計らいで予定調和の選挙戦になるはずだった。8月26日、前政調会長の岸田文雄が迷った末に立候補に踏み切った時点では、波乱要素はほとんどなかったと言っていい。ところが間もなく、菅がほぼ自滅する形で解散権と人事権を手放し、退陣に追い込まれたのは周知の通りだ。

 重しが取れたように前総務相の高市早苗、行政改革担当相の河野太郎、幹事長代行の野田聖子が相次いで名乗りを上げた。昨年の総裁選で菅支持へと雪崩を打った主要派閥は今回、世論の批判を気にして所属議員を縛らず、4人の候補による「ガチンコ対決」に突入した。

 話題には事欠かなかった。岸田が提起した党役員任期の制限案は菅政権の崩壊を誘引。人気の高い元幹事長の石破茂と環境相の小泉進次郎が河野陣営につくと、マスコミは「小石河連合」と飛びついた。

 前首相の安倍晋三から全面支援を受けた高市は、菅政権であまり顧みられなかったコアな保守層をターゲットにした主張を展開。女性が2人同時に総裁選に出たのは党史上初めてで、「女性の政治参画の観点から望ましい」(五輪担当相の丸川珠代)と格好のアピール材料にもなった。

 中堅・若手議員や地方組織から噴出していた衆院選を危惧する声はぴたりとやんだ。総裁選の告示翌日に毎日新聞が実施した世論調査によると、自民党の支持率は8月の26%から37%に急上昇し、10%で横ばいだった立憲民主党との差を広げた。

 衆院選比例代表の投票先でも自民党は35%で、立憲の14%の倍以上。産経新聞とFNNの合同世論調査(9月18、19両日)ではこうした傾向がより顕著に表れた。新総裁が決まる前の段階でこれだから、自民党は笑いが止まらないだろう。

【主張】岸田文雄・新政権は企業の潜在力を掘り起こせ!

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