Ｍ＆Ａを有効活用し成長する企業

　──　数々のＭ＆Ａを手掛けてきた分林さんから見て、Ｍ＆Ａを上手に活用している企業はどこになりますか。

　分林　成功事例として挙げるとすればオリックスさん、日本電産さん、富士フイルムホールディングスさんでしょうか。

　オリックスさんは、これまで50社以上のＭ＆Ａをされていると思いますが、対象としているのは金融を中心としたサービス業がメインです。

　また、日本電産会長の永守重信さんも優れたＭ＆Ａをしています。私は日本電産で講演をしたことがありますが、永守さんは講演中も「Ｍ＆Ａせなあかん」、「Ｍ＆Ａせなあかんで」とおっしゃっていました（笑）。

　日本電産は70社近くＭ＆Ａをしていると思いますが、赤字状態で買っている会社も多いと聞きます。しかしそれを２年以内にほぼ黒字にされています。

　──　いい経営者が経営をすれば会社は変わると。

　分林　そう思います。また、富士フイルムホールディングスさんは古森重隆さん（現・最高顧問）が2000年に社長に就任して以降、Ｍ＆Ａを活用してこられました。

　私は1965年（昭和40年）、東京五輪の翌年に貨物船で米国に行きました。その時に初めてカラーフィルムを持っていったのですが、当時のカラーフィルムはほとんどが米コダック製でした。それが今やコダックは事実上倒産し、富士フイルムは成長を続けている。

　これは20年間、40社近くのＭ＆Ａを手掛けてきたこと、加えてヘルスケア領域にこだわってきたからだと思います。フィルム事業自体のシェアは減っても、社名は「富士フイルム」としていることもすごいなと思いますね。

　──　自社が身を置く業界を大きく外れたＭ＆Ａは成功の確率が下がると。

　分林　経営者も社員も、その会社がわかりませんから。自らの業界の隣の庭まではいいけれども、離れた庭までは手を出してはいけないということだと思います。

　そして、やはりグループとして事業を推進していくことが大事です。当社もＭ＆Ａの会社として複数のグループ会社を持っていますが「Ｍ＆Ａ」という軸を外してはいけないと。我々もＭ＆Ａはあくまでも経営戦略の範囲内で手掛けています。これが一番大きいことだと思います。

　もう一つ、我々が持ち株会社制にする狙いは、先ほどのグループ会社の上場もそうですし、そのことを通じて経営者、経営陣を育てていきたいということもあります。

　日本Ｍ＆Ａセンターの社内で育成しようとしても、どうしてもその看板を頼ってしまう傾向があります。まして、当社はこの3年間、年間100人以上が入社してきています。中途入社の人達は一流企業から来ていますが、みんな仕事を通じた社会貢献、一生涯を懸けた仕事したいという思いを持っています。

　その延長線上に、将来は経営者になりたいという人も多い。ですから彼らの意欲を満たすためにもグループ企業と、その成長が必要です。その社長、役員を務める時にも、ホールディングス制の方が早く育つのではないかと考えています。

　私や三宅（卓・日本Ｍ＆Ａセンター社長）の世代から、これからの5年間で次の世代を育てていくという狙いもあります。

　──　海外事業はどう進めますか。

　分林　アジアでも、例えばシンガポール、マレーシア、ベトナムの企業にも後継者問題が浮上してきています。我々はシンガポール、マレーシアにオフィスを置き、インドネシア、ベトナムに別会社を設立、タイにも設立する予定です。

　コロナ禍以降、オンライン面談のみで成約する案件もあります。シンガポール企業には日本企業に買って欲しいというニーズがあったり、日本企業にはアジアに出たいというニーズがありますから、今後も有望です。

　今、我々はすでにＭ＆Ａの件数では世界最大となっていますが、最終的には日本、アジアを中心に世界最大のＭ＆Ａ会社になることが私の目標です。