脆弱なエネルギー構造の中で国産の再エネ開発は急務

　丸紅がエネルギーメジャーの英BPと提携した。洋上風力や水素を含む脱炭素化の共同開発で、BPの再生可能エネルギー事業子会社とパートナーシップ契約を締結。提携の第一弾として、日本における洋上風力発電の共同開発を進める考えだ。

　丸紅はすでに福島で大規模浮体式洋上風力発電の実証研究事業に参画している他、秋田県では秋田港・能代港の洋上風力発電事業にも参画。後者は日本で初めてとなる商業ベースでの大型洋上風力発電で、すでに工事に着工。2022年末までの商業運転開始を目指している。

　BPはすでに米国と英国で洋上風力事業を手掛けており、丸紅も今年1月、英国スコットランドで洋上風力発電事業の開発を行うための海域リース権益を獲得。丸紅は提携相手であるBPが持つ知見やノウハウを共有し、「世界各国での洋上風力発電事業の拡大を目指す」（同社）。

　国内での洋上風力発電の開発はまだ始まったばかり。昨年末には政府が国内初となる事業者公募の選定結果を公表。洋上風力の「促進区域」に指定した千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖の計3海域を対象とした公募では、三菱商事を中心とする企業体が全3海域を総取りし、話題になった。

　足元ではロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油や天然ガスなどの資源価格が高騰している。日本のエネルギー自給率は11・８％（18年度）。資源に乏しい日本は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っており、洋上風力のような国産エネルギーの開発は長年の課題。経済安全保障の観点からも国産エネルギーの開発が急務になっている。