4月20日に米ワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪米中の鈴木俊一財務相はイエレン財務長官と会談後、「為替の問題に関し、日米の通貨当局の間で緊密な意思疎通をはかっていくことを確認した」と述べ、足元で円相場が1ドル130円目前に迫るまで下落するなど、約20年ぶりの円安水準となっているのを踏まえ、為替政策について協議したことを明らかにした。

　これに先立つ15日の閣議後会見で鈴木氏は円安に関し「原材料を価格に十分に転嫁できなかったり、賃金がその伸びを補うように伸びていない中では『悪い円安』と言えると思う」と円安の進行をけん制した。だが、円安はその後もさらに加速し、主要通貨の中でウクライナに侵攻し、国際社会から厳しい経済制裁を受けているロシア・ルーブルに継ぐ下落率となるなど、“口先介入”の効果はゼロといえよう。

　加えて、21日、連立を組む公明党の強硬姿勢に譲歩する形で2022年度補正予算案の編成と今国会中の成立を目指すことで自民、公明両党が合意した。

　政府・与党としては困窮世帯への給付金など「バラマキ以外のなにものでもない」（財務省主計局）政策を打ち出し、夏の参院選に向けた実績づくりと自公連携を確実なものにしたい考えだが、円安に対する具体的な対応を示さないままでは、企業や家計への負担は増すばかりで、コロナ禍後の日本経済の回復も遠のきかねない。

　鈴木氏をめぐっては、G20でのロシア代表団の発言の際、米英などが退席し抗議の姿勢を示したが、鈴木氏は退席しなかった。鈴木氏は記者団に「最も強い言葉で非難した」と説明したが、先進7カ国（G7）の一員として「言行不一致」という声も上がっている。