真のグローバル企業を目指すための英語力向上

 

　シャープは6月23日、2023年から社内公用語を英語にすると発表した。この日から代表取締役社長を兼務した呉柏勲（ロバート・ウー）最高経営責任者（CEO）が、株主総会後の経営説明会で宣言した。

　4月からCEOに就いた呉氏は1977年7月生まれの44歳。親会社の台湾・鴻海精密工業で10年、シャープ関連事業で10年の経験を積んだエリートで、総会後の説明会は呉氏のお披露目の場でもあった。

　呉氏は「真のグローバル企業を目指すため、社員の英語力向上は欠かせない」と説明。株主からは、前CEOの戴正呉会長が日本語で株主に説明したことを受け、「日本語を理解できるのか」という質問が飛んだ。

　呉氏は「日本語を聞く能力はある」と英語で話し、加えて中国語で「社内公用語を１年後に英語にする。海外事業を拡大していく」と宣言したのだった。

　英語を公用語にしている企業の一つが楽天。2010年に公用語化を宣言、2012年に本格的な英語化に踏み切った。電子書籍のカナダ企業買収や海外での事業拡大を視野に入れての施策で、英語ネイティブの優秀な社員の獲得にもつながった。

　資生堂も2018年、本社部門社員の公用語を英語にすると発表。ただ、日常会話は日本語OKで、会議言語や資料など社内文書を英語にしている。

　シャープのある社員は「日本語しかできない社員の危機感が高まることの意味が大きい」とみる。果たして期待通りの効果が出るか、1年後が注目される。