「民主主義を守る！」

「もともと日本は人を信用する国と言われてきた。世界の中で治安のいい国と思われてきたのに、こんな惨事が起きてしまうとは……」と述べるのは、茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）。

　茂木氏は、国のあり方を探る『令和臨調』の共同代表。民間人の立場から産・官・学連携で政治改革、財政改革などを模索・提言してきた。

　惨劇が伝われた7月8日（金）の正午前、日本全国が何とも言いようのない陰うつな雰囲気に包まれた。

「信じられない」、「悲しい、なんとも痛ましい」、そして、腹の底から湧いてくる怒りといった感情がないまぜになったまま、どうしていいか分からない虚無感が漂った。

　しかし、岸田文雄首相（自民党総裁）をはじめ、各野党のリーダーも「暴力には絶対に屈しない。民主主義を守る」という決意のもと、選挙戦に臨んだ。

　そして、7月10日（日）の参院選である。結果は自民党・公明党の与党が大勝し、安定政権の出発となった。

　第一次政権に続いて、第二次安倍政権（2012年末から20年夏）で、経済政策『アベノミクス』を打ち出し、デフレ脱却を果たし、日本を再び成長路線に持っていこうとした安倍晋三元首相。今回の参議院選挙の最終盤で、精力的に全国各地を回り、国民の前での演説を行っている時でのテロ行為である。

　しかし、課題は山積している。

　“失われた30年”と言われる日本に活力をどう吹き込んでいくか。また、コロナ禍、ウクライナ危機の中で、国の安全・安心、そして、国民の命と健康をどう守っていくのか。さらにはデジタル化の遅れをどう取り戻し、ＩＴ・デジタル関連の産業をどう育成していくか。はたまた、人口減・少子高齢化の中で、都市と地方の格差をどう是正していくかなどなど……。

　そして、今回の安倍元首相銃撃事件に見られるように、人と人とのつながりがややもすると失われ、孤立化・孤独化している若者、高齢世代をどう立ち直らせていくかという課題もある。

　こうした社会全体の立て直しは政治家だけでは解決できない。課題解決へ向けて、政治家が率先垂範していくのは当然だが、経済人もまた、政策を担う官僚、そして、教育や研究に携わる大学、さらには労働組合まで含めての連携作業になる。