マイナンバーカードの普及に向けたマイナポイント第2弾への申込件数が1000万件を突破した。総務省によると、8月3日時点で1050万件に達しており、カードの申請件数も約6119万件。交付率は約48%となった。マイナポイント第2弾が本格的にスタートした6月30日以降、1日平均の申請件数はそれまでの倍以上に増加している。

　マイナポイント第2弾は、カード所有者がマイナ保険証の利用などを申し込むと最大2万円のポイントがもらえる事業。カード未取得者がポイントを受け取るには9月末までにカードの申請をする必要がある。金子恭之・前総務相は「それまでに、できるだけ多くの申請をしてもらいたい」と呼び掛けた。

　政府は2022年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得することを目指している。達成に向けて厳しい状況が続くが、交付率向上へあらゆる手だてを講じている。

　7月下旬から、未取得者に対し、カードのオンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書を順次送付。全国のNTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯電話ショップ約8000店舗での交付申請サポートも始めた。

　窓口となる市町村への協力要請も強めている。住民のカード取得を促進するため、出張申請の受け付けや、高齢者向けの講習会の実施などを働き掛けている。

　総務省は、各自治体に配る地方交付税の算定について、23年度からそれぞれのカードの普及状況を反映させることも検討。「地域のデジタル化の財政需要を的確に反映する」（金子氏）のが目的というが、カードの交付率が低い水準にとどまっている地域にさらなる取り組みを求める狙いが透けて見える。

　ただ、これには早速、各地の知事らから反発する声が上がっている。茨城県の大井川和彦知事は「カード普及が進んでいないのを自治体のせいにしているとも受け取れる」と批判。松井一郎大阪市長は「昭和型のニンジンぶら下げ方式で、ちょっとやり方がせこい」と皮肉を込めた。