「コロナ禍でリモートが当たり前になり、オフィスに行かなくてもいい働き方が当たり前になってきている。そういった中で、アバター（分身画像）を使えば北海道にいる人が東京で働くことも、沖縄で働くこともできるようになる。自由自在にアバターという技術を使えば、時間や場所を選ばず、自分の働きたい働き方ができる」と語るのは、ローソン社長の竹増貞信氏。

　少子高齢化・人口減少時代に入り、人手不足が顕著になる中、コンビニエンスストア大手のローソンが、アバター事業を手掛ける（アビータ）と協業。店舗に〝アバターワーカー〟と呼ばれる新たなスタッフを配置し、人手不足の解消へつなげたい考えだ。

　アバターとは、カメラで撮影した自分の身体や動きをリアルタイムでモニターへ投影する仕組み。画面上のキャラクターを介して、遠隔地から来店客にお勧め商品の提案や接客ができる。

　例えば、セルフレジの使い方に戸惑う来店客がいれば、隣のスクリーンに映されたアバターが使い方をレクチャーしてくれる。話しかけてくれたのは、そばにいる店舗スタッフではなく、実際は遠隔地で対応しているスタッフというわけだ。

　ロボット研究の第一人者として知られ、代表取締役で大阪大学大学院基礎工学研究科教授の石黒浩氏は、「アバターを通じて、高齢者や障がい者を含む誰もが、いつでもどこでも仕事や学習ができ、通勤通学は最小限にして、自由な時間が十分にとれるようになる社会を実現したい」と語る。

　ローソンは9月からアバターワーカーを公募・育成。2023年度には東京・大阪の店舗で50名、2025年度には全国で1千名のアバターワーカーが活躍することを見込んでいる。

「ロボティクス化やデジタル化はどんどんしていく。ただ、冷たいロボティクス化やデジタル化ではなく、人のあたたかさと最先端の（デジタルトランスフォーメーション）が融合した、未来にあるべきお店づくりを実現したい」と語る竹増氏。

　新たな技術の活用で、時間や場所に捉われない働き方や、人手不足の解消を図ることはできるか。同社の試行錯誤が続く。