グループ一体の人事制度に移行 

「年功序列」が慣習だったメガバンクグループにも、ようやく変化の波が─。 

【あわせて読みたい】みずほ信託・梅田圭の「課題解決型ソリューション戦略」 個人、企業の資産をいかに有効活用するか？

　2022年11月21日、みずほフィナンシャルグループ（木原正裕社長）は、新たな人事の枠組みを発表した。 

　持ち株会社、銀行、信託銀行、証券、リサーチ＆テクノロジーズという5社で人事を共通化。これによって5社で人材を合同採用、グループ横断で、戦略に応じた人員配置を可能にする。労使間の合意を前提に2024年4月から、新たな人事制度に完全移行していく方針。 

　その中では「脱一律」をキーワードに掲げる。例えば賃金では「担う役割で変わる、挑戦が報われる役割給」に一本化。年功序列だった賃金体系を実質的に廃止する。 

　さらに、「自分のライフスタイルにあわせた退職金・年金」として、メガバンクでは初めて、「確定給付型年金」（DB）から「確定拠出型年金」（DC）に一本化する。 

　DBは長く勤続することを前提とした仕組み。これまで、終身雇用で働く人が多かった銀行でも、近年は退職して他業界に行く人、ITの知識を持って中途入社してくる人など人材の流動化が進んでおり、DBは現実に合わなくなってきていた。 

　一方でDCは個人の運用実績によって給付額が変わる仕組みで、転職時にも移管をしやすいという特徴を持ち、今の時代には合っている。ただ、その分の運用リスクは個々人が負う形になる。 

　金融業界の中では、大和証券グループ本社が01年の導入時にいち早くDCに移行。野村ホールディングスは20年に全社で移行が完了した。ただ、他のメガバンクでは、まだ動きが出ていない。 

　メガバンクの年功序列は、規制当局である旧大蔵省（現財務省・金融庁）との目線を合わせる意味合いもあったが、すでに時代は変わった。民間企業における年功序列の〝牙城〟とも言えるメガバンクで人材の流動化を前提とした制度が始まったことで、他のメガバンクのみならず、他の業界にも影響を及ぼしそうだ。