コロナ禍、ウクライナ危機、円安など、足元の経営環境は厳しくとも、たくましく時代を生き抜こうとする企業はいつの時代にも存在する。そうした企業のトップはこの時期、何を語るのか。そして、どういう一手を繰り出していくのか─―。

「ピンチの時こそチャレンジ。皆がスタートラインに立って、同じ競争条件で競争していると思わなければならない」

　長期化するコロナ禍やウクライナ危機、そして急激に進む円安など、逆風だらけの経済環境にあって、2022年8月期に最高益を更新したファーストリテイリング。純利益では2847億円（前年同期比62・1％増）と6割の増益だ。

　これまで同社の成長をけん引してきたのが中国事業。しかし、その中国事業がコロナによるロックダウン（都市封鎖）の影響もあり、前年同期比16・8％の営業減益。それでも、東南アジアや欧米など他の海外事業が好調で中国事業をカバーした。

　足元では原材料価格や物流費の高騰でコストアップ要因が上昇するばかり。同社でも、この秋冬商品から一部商品の値上げに踏み切った。代表的なのが、同社の成長のきっかけとなったフリース。1994年の発売以来、28年間ずっと1900円台を維持してきたが、2990円に値上げしている。

　23年8月期は売上収益2兆6500億円（同15・2％増）、営業利益3500億円（同17・7％増）と増収増益の見通し。純利益は為替差益がなくなるため、2300億円（同15・9％減）と減益になる見通しだ。

　それでも、柳井氏は冒頭のように、外部環境のせいにはしない考えを強調し、「うちの会社ができるのだから、他社もできるのではないか。それをできないとばかり考えている。できるということを前提にしてやらないからおかしくなる」と語る。

　すでに2022年8月末時点で、国内ユニクロは809店舗、海外ユニクロは国内の倍以上にあたる1740店舗を展開。今後も海外を中心に出店を重ねる予定で、10月には東欧で初となるポーランドへ出店。

「日本であろうと、米国であろうと、中国であろうと、世の中のため、お客様のため、取引先のためという経営の原理原則は全部一緒。原理原則に沿った経営をやっていれば悪くなることはない」と、今後もグローバル展開を推進し、どんな環境下でも生き抜く覚悟の柳井氏である。