２０２３年の外務省は、５月に行われるＧ７（先進７カ国）広島サミットを成功に導くことが最大の課題となる。

　サミットは岸田文雄首相が地元にこだわって開催地を決め、核軍縮などがテーマとなる見通し。首相は外相を５年あまり務めた経緯もあり、外務省は、成果文書の取りまとめ役などを務める「シェルパ」に将来の次官候補と目される小野啓一外務審議官を充てるなど、昨夏から３０人規模の専従事務局を設けるなど手厚い体制を敷いてきた。

　ただし、開催の機運が盛り上がっているとはいえない状況も出始めている。サミットと同じ広島市の会場を使い、首相が開催の音頭を取った２２年１２月の核軍縮賢人会議では、米国のオバマ元大統領ら、想定した各国要人の出席が実現しなかった。首相の求心力の弱さが浮き彫りになった形で、外務省幹部は「相当早い段階から関係先に出席交渉をしたが、軒並み腰が重かった」と肩を落とす。

　Ｇ７サミットは出欠の懸念こそないが、ロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価高騰、エネルギー供給不安など、自由主義陣営が足並みをそろえて対処しなければならない政策テーマが多い。首相のリーダーシップも大切だが、具体的な成果を出すためには、シェルパが各国と入念に下準備を進めることも重要になる。

　小野氏は非公式も合わせ、年明けからＧ７各国を飛び回る予定。首相はサミット開催直後、成功の余勢をかって衆院解散に踏み切るとの見方もある。外務省幹部は「勝手を知る岸田首相は、外務省の予算要求にも積極的に対応してくれた。一日でも長く政権を続けてもらうために、サミットで恥をかかせられない」と気を引き締めている。