「コロナ禍は大いに苦しんだ状況ではありましたが、歩みを止めることなく進むことができました」と話す垣内俊哉氏。障害者の声を自治体や企業へつなぐミライロ。経済環境が厳しい中、障害者のウェブサイトへのアクセス向上、トヨタ自動車との連携で移動型バリアフリートイレの普及促進などを進めてきた。「コロナ禍を耐え忍び、これまでいただいた様々なご縁があったから未来につながる取り組みができた」と話す垣内氏の今後は。

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障害者のウェブアクセスにどう取り組むか？

　─　現在、垣内さんは国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員を務め、障害者に関する提言活動も進めていますが、今課題と感じていることは？

　垣内　環境、意識、情報の3領域について、より取り組みが必要だと考えています。日本の環境、バリアフリーは先人の皆さんの取り組みで、世界の中でも一定の水準まで進んでいます。

　その意味では意識と情報の2つの領域を変えていくことが肝要です。特に、2年前のデジタル庁発足以降、「ウェブアクセシビリティ」の問題が取り上げられるようになりました。

　iPhoneであればVoiceOver、AndroidであればTalkBackという音声補助の機能をオンにすることで、全盲の方でも操作が可能ですが、ウェブページについては、まだ対応できている企業が少ないのが現状です。

　2024年6月には改正「障害者差別解消法」の施行が決まっていますから、課題を解消しなければ、望ましくありませんが、障害者との対立が深まることが懸念されます。

　─　障害者も使えるようなウェブサイトにしていく必要があると。

　垣内　ええ。例えば官邸やマイナンバーのサイトは刷新され、障害者が使いやすいものになっています。ただ、民間企業の対応はまだ十分ではありません。特に、投資家が皆、健常者とは限りませんから、IR（投資家向け広報）情報については障害者対応を急ぐ必要があるのではないかと思います。

　他にも、銀行の手続きなどはアプリが一般的になってきましたが、障害者が操作できないということになると、お金にかかわることですから、大きな問題になってきます。大手は対応が進んでいますが、地域金融機関や信用金庫、信用組合などは未着手のところがあります。そのため改正法施行1年半の取り組みが重要になります。

　─　取り組みによって情報のバリアをなくすことができるということですね。

　垣内　そうです。情報に関してはもう一つ、外出時の「駐車場」の問題があります。

　例えば、自治体が管理している各種の駐車場では障害者割引が設定されており、、本人確認が必要です。そのために係員の方々が駆けつけなければならず、割引する上に対応する人が必要だということでコストの課題がありました。

　そこでまずは広島市でアマノマネジメントサービスさんと共同で24カ所の駐車場で「ミライロID」と連携した精算機を設置しました。これにより、係員が駆けつけなくとも本人確認と、割引の適用が可能になったのです。この事例には、他の自治体も関心を持っています。

　─　障害者の利便性向上と、自治体のコスト削減、双方にメリットが出ますね。

　垣内　そうです。人件費の削減に加え、障害者へのサービス拡充という価値があります。コロナ禍では障害者の罹患リスクが高いと言われており、自家用車での移動が求められていました。今回、駐車場の利便性向上が実現できたことは、障害者の社会参加において有意義ではないかと思っています。

　情報領域では他にも、災害時に関する取り組みを進めています。2011年の東日本大震災では、障害者は健常者の2・5倍も亡くなっています。逃げ切れない方が多かったんです。

　無事避難できたとしても避難所のトイレが使えるのかという問題がありました。例えば体育館に避難しても、そこに車椅子用のトイレがあるとは限らず、排泄に困るという問題が実際に起きました。水分を控えたことでエコノミークラス症候群を発症する例も少なくなかったのです。