政府は6月13日、「次元の異なる少子化対策」を盛り込んだ、こども未来戦略方針を閣議決定したが、児童手当拡充に伴う扶養控除見直しを巡る鈴木俊一財務相の対応が注目されている。政府は児童手当の支給対象を現行の「中学3年生まで」から「高校卒業の年代まで」に拡大する方針だが、これに合わせて扶養控除を廃止した場合、世帯年収によっては収入が減るケースが指摘され、子育て世帯から疑問の声が出ている。

　というのも、鈴木氏が5月に「歳出と税制の在り方を総合的に考える中で、扶養控除との関係を整理する必要がある」と述べて、控除廃止の可能性を示唆したことが発端になっており、煮え切らない対応を続けているためだ。

　6月20日の閣議後会見で、鈴木氏は扶養控除の見直しについて「児童手当の支給期間を高校生年代まで延長する際、中学生までの取り扱いとのバランスを踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると（政府方針に）書かれている」と説明。そのうえで「見直すかどうかは今の段階でお答えすることは困難だ」と述べた。記者団から「結論は出ていないのか」と確認されると、淡々と「その通りだ」と語った。

　少子化対策は岸田文雄首相の肝いり政策だが、各社の世論調査では今後必要な3兆円強の財源確保を先送りしたこともあり、国民の理解は広がっていない。首相は早ければ8月にも内閣改造・自民党役員人事を断行する考えで、少子化対策を主導してきた茂木敏充幹事長が次期財務相に就くとの見方がくすぶる。鈴木氏の処遇が少子化対策の成否を左右するとしたら皮肉という他ない。