農林水産省は、高病原性鳥インフルエンザについて、国際獣疫事務局（OIE）の規定に基づく「清浄化宣言」の手続きが終了したと発表した。

　全国26道県に広がり、殺処分が最多の1771万羽に及ぶ過去最悪の被害を出した鳥インフルエンザが名実ともに終息した。高騰している鶏卵価格もようやく沈静化の兆しが見えてきたが、今後の流行で被害拡大を防ぐには課題が残る。

　国内では昨年10月28日に今シーズンの初感染が確認され、最後の発生は今年4月7日となった。農水省は、殺処分や消毒などの防疫措置を経て、5月13日をもって清浄化宣言をOIEに提出。OIEがホームページ上にこれを掲載したことで、公式にお墨付きを与えられた。

　大量殺処分により鶏卵は供給不足が深刻化した。JA全農たまごによると、鶏卵の卸値は4月以降、1キロ当たりの平均基準値（東京地区、Mサイズ）が350円と過去最高水準で高止まりしている。

　多くの農場では既に新たなひなが導入されており、今後数カ月で卵を産む見通しだが、供給不足が解消に向かうかは秋以降の鳥インフルエンザの発生状況によるところが大きい。

　農水省は、鳥インフルエンザが流行したとしても殺処分の対象を限定できるよう、8月下旬に飼養衛生管理指導等指針を改正する方針だ。現在は一部でも感染が確認されれば農場内の全羽が殺処分の対象となるが、農場を複数の鶏舎ごとに分けて作業者や機材も共有しないことで、別の農場として扱う「分割管理」を実施できるようする。

　ただ、ルールが厳しすぎると採卵養鶏農家が分割管理を導入できないとして、地方からは配慮を求める声も上がっている。野村哲郎農水相は記者会見で「緩めれば緩めるほど農家にとっては良いのかもしれないが、感染が拡大してしまうと元も子もない」と強調。実行しやすさと衛生管理の間でバランスを取ることに苦慮しそうだ。